参議院選、各党「場当たり的」物価対策にエコノミストが逆提案! 「円安メリット活用」「従業員持ち株で賃金アップ」を
拡大する(全1枚)

2022年7月10日の投開票に向けて参議院選挙が始まった。

前回の衆議院選挙(2021年10月)ではコロナ対策が焦点になったが、今回はウクライナ問題によって一段と高まった物価高対策が最大の争点となる。

各党党首の討論会でも物価高と経済に話題が集中した。エコノミストたちは各党の政策をどうみただろうか――。

今こそ円安メリットを成長戦略に

参議院選挙の主要テーマの1つに物価対策がある。各党の物価対策のメニューには大きく分け、(1)給付金・補助金支給(2)消費税減税(3)最低賃金引き上げ、などの3つが挙げられている。

しかし、「いずれも痛み止め療法にすぎない」と批判して、具体的に3つの抜本的な対策を提案するのは、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏だ。

熊野氏のリポート「物価対策の考え方~参議院選挙前の政策論争~」(6月23日付)では、まず「円安をマイナスととらえず、メリットとして活用しよう」としてこう提案する。

「筆者(=熊野氏)ならば、『痛み止め』的な物価対策ではなく、物価上昇を受け止められる経済環境づくりを論じる。強い経済の実現である。(中略)成長戦略の推進は、経済を成長させて、拡大再生産プロセスを強化することになり、それを基盤にして賃金が上昇していく。現在は、円安メリットを利用することが、成長戦略の最右翼になるだろう」

今年3月上旬の1ドル116円から直近の136円まで、ごく短期間でプラス17%の円安進行となった。その円安のメリットを拡大させることが、企業収益を増やし、賃金を増やす原資を生み出す。輸出企業は、販売価格を値下げして輸出数量を増やすことができる。