認知症による行方不明者が1万8000人と過去最多！家族の「徘徊失踪」を防ぐために知っておくべきサービス8

人生100年時代を迎えて、長生きリスクのひとつが“認知症”。高齢化に伴い、認知症になる人は増え続け、2025年には65歳以上の5人に1人、約700万人が認知症になると推計されている。そのうえ、徘徊で行方不明になる人が急増していることも問題に。警察庁によると、’22年、認知症やその疑いで行方不明になった人の数は1万8709人と過去最多を更新。’12年の統計開始から10年連続、増加の一途をたどる。「高齢者の行方不明は前期高齢者（65歳以上74歳以下）と、後期高齢者（75歳以上）で状況は変わってきます。前期高齢者はまだ体力があり足腰が丈夫なので、公共交通機関などを使って遠出してしまう恐れがあり、ケガや事故に巻き込まれる危険性があるのです。今の時季、熱中症になるリスクも高まるので、注意が必要です」そう警鐘を鳴らすのは、中部脳リハビリテーション病院、中部療護センター（岐阜県美濃加茂市）副センター長で脳神経外科医の矢野大仁先生。’16年、桜美林大学老年学総合研究所が公表した調査によると、徘徊で行方不明となった場合、発見されるのが当日中なら8割（82.5％）が生存しているが、翌日なら6割（63.8％）、3～4日目は2割（21.4％）と生存率は低下し、行方不明から5日経過すると生存率は0％となることがわかった。「いかに早く発見するかが生死を分ける」（同研究所）としている。一方で、警察などで保護されたとしても、認知症のため名前や住所、電話番号が伝えられないため、「身元不明者」となってしまうケースもあるそうだ。■徘徊による行方不明を防ぐ方法とは？認知症の人が徘徊で行方不明になってしまう原因に、認知症の中核症状である「記憶障害」と「見当識障害」がある。認知症の初期の段階では、夕食を食べたことを忘れたり、直近から数日前までの記憶が失われたりという記憶障害が起こる。また、見当識障害は、今の時間や場所がわからなくなるので、外出先でパニックに陥ることがある。「たとえば、夕方になると自宅にいるのにもかかわらず、昔の記憶がよみがえり、『自宅に帰る』と外に出てしまう。落ち着きをなくして出かけようとする症状のことを『夕暮れ症候群』といい、環境の変化によるストレスが原因で起こるともいわれています。そんなとき、徘徊しないようにドアの鍵を外からかけたり、靴を隠したりして外出できないようにすると、逆効果です。行動のじゃまをする人と思われてしまい、言うことを聞かなくなってしまうこともあるので注意が必要です」（矢野先生・以下同）徘徊しそうになったときに、矢野先生が家族に勧めている対処法は“寄り添う”ことだという。「たとえば、お父さんが『会社に行かなければ』と支度をしているとします。叱ったり、止めたりしないで一緒に外に出て、歩きながらほかの話をして気分転換をしてみましょう。会社に行こうとしたことを忘れて、すんなり自宅に戻ったというケースもあります」そこで問題になるのは、世話をする家族の負担が増えてくること。毎日寄り添いたいと思っても、介護をする側に負担がかかり、体力的、精神的に限界がきてしまう。 そんなときこそ一人で抱え込まず、ふだんから隣近所の人や民生委員とつながるだけでなく、行政サービスなどの情報を入手しておくともしものときに役立つ。■知っておきたい認知症にまつわるサービス8まずは、各市区町村で発行している認知症に関する制度やサービス内容などが掲載されたガイドブック「認知症ケアパス」を地域包括支援センターなどで入手しよう。【1】ケアマネジャー介護のケアプランの作成、認知症介護で家族が困っているときの解決策の提案など、相談に乗ってくれる。「現在介護保険のサービスを使っている要介護1～5の人は、ケアマネジャーに今直面している認知症の問題を相談してみましょう」【2】かかりつけ医薬の量のコントロールや、介護保険の介護サービスを受けられるように要介護認定の見直しをしてくれたりする。「かかりつけ医も、症状を伝えると薬の種類や量を調整してくれるだけでなく、介護保険のサービスを多く受けられるように要介護認定の見直しも検討してくれます」【3】認知症地域支援推進員全国の市区町村には、認知症に関する相談、制度やサービスの案内などをしてくれる認知症地域支援推進員がいるので、徘徊の悩みや介護サービスのことを相談してみよう。【4】認知症サポーター認知症を正しく理解し、認知症の当事者やその家族の手助けをしてくれる。最寄り自治体の関係機関と連携を図り、見守りや傾聴、徘徊の早期発見・対応に貢献する。【5】民生委員厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員。高齢者世帯への訪問や見守り活動を行い、生活に関する相談に乗ってくれる。【6】地域包括支援センター前期高齢者で認知症の人は、要支援や自立など、要介護度が軽いケースが多い。「地域包括支援センター」で相談をすると、定期的に見守りをしてくれるほか、必要な行政サービスを教えてくれる。介護で困ったことがあったら真っ先に相談するべき機関。【7】見守りネットワーク認知症の当事者と家族にとって心強いのが、各自治体にある「見守りネットワーク」だ。高齢者が行方不明になったときに、警察だけでなく、地域の関連団体が捜索に協力して、すみやかに捜してくれる。自治体によって運用の方法は異なるが、防災無線やSNSなどで行方不明になった人を迅速に捜すシステムが構築されている。自治体によっては、緊急通報装置などをレンタルしてくれることもあるので、地域のセーフティネットを知っておくと安心できる。【8】認知症サロン認知症の当事者やその家族などが定期的に集まり、参加者の介護経験を話したり、困っていることを相談する場。病院内や介護事務所、NPOなど民間団体でも実施している。「いつも介護をされているご家族に伝えているのは、一人で抱え込まないこと。私たちの病院内では、当事者とその家族が参加できる『認知症サロン』（通称「欅カフェ」）を開催していますが、こういったコミュニティーに参加するのもいいでしょう。お茶を飲みながら介護者同士、情報交換できますし、認知症の当事者も体操や歌を歌うなどのレクリエーションに参加できます。参加するのを嫌がる当事者も多いのですが、いざやってみると楽しくなって続けて参加するようになります。人とつながりを持つことは脳の働きにとってもいいので、それがきっかけとなって、デイサービスなどの介護施設に通えるようになります。生活にリズムができますので、落ち着きが出て徘徊しなくなり、介護しやすくなるケースもあります」認知症の介護は長期戦になることが多い。専門家や地域の支援も有効に活用し、対処していこう。