地検は2日、台中市内や中部・彰化県内にある関係者の自宅や事務所など8カ所を捜索し、3日にかけては関係者への事情聴取を実施。国民党台中市党部(支部)の2人について、刑法や個人情報保護法、公職人員選挙罷免法などに違反した疑いは重大であり、共犯との口裏合わせや証拠隠滅の恐れがあるとして勾留の必要性を訴えている。また残る17人については、6人が保釈金を支払い、出国禁止を命じられた上で保釈され、11人は釈放された。
国民党の盧秀燕(ろしゅうえん)台中市長は3日、報道陣の取材に対し、選挙管理機関などが、すでに死亡した人や未成年、外国人などの署名に関する情報を削除したと説明。リコール運動への影響はないと語った。
(趙麗妍/編集:齊藤啓介)