(台北中央社)台湾電力第3原子力発電所(南部・屏東県)の再稼働について賛否を問う国民投票が23日に実施されるのを受け、民進党主席(党首)を兼務する頼清徳(らいせいとく)総統は13日の党中央常務委員会で、「原発の安全は科学的問題であり、国民投票では解決できない」との考えを示し、反対票を投じるよう呼びかけた。

国民投票は野党・民衆党が提案し、今年5月に立法院(国会)で野党の賛成多数により実施が決まった。
「第3原発が主務機関の同意を経て、安全性に懸念がないことが確認された後に運転を継続することに同意するか」を国民に問う。

頼氏は、原発の再稼働には核能安全委員会(原子力安全委員会)による安全審査手続きに関する規定の制定と、その規定に基づいた台湾電力側の安全検査や再稼働する上での安全面での条件、スケジュール、コストの評価が必須だと説明。「原発の安全に懸念がないこと」「放射性廃棄物の処分に解決策があること」「社会の共通認識」の三つの原則に基づき、責任を持って原発問題に向き合うことが政府の一貫した立場だと述べた。

また、安全確認の手続きを経ず、人々が再稼働のリスクとコストを十分に理解しないままに実施する国民投票では、人々がどれほどのリスクを許容できるのか確認できないと指摘。「8月23日の国民投票に私は票を投じに行く。一緒に反対票を投じよう」と訴えた。

(葉素萍/編集:名切千絵)
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