海底ケーブル7法改正案を閣議決定　パイプライン損壊で最大7年の懲役に罰金併科／台湾
今年2月、台湾本島と台湾海峡の離島・澎湖を結ぶ海底ケーブルを切断したとされるトーゴ船籍の貨物船「宏泰」（右）＝海巡署提供 画像（1枚）
（台北中央社）行政院院会（閣議）は18日、海底ケーブル関連7法の改正案を決定した。水道や天然ガスのパイプラインの損壊に対する罰則を海底通信ケーブルと同等とし、故意に破壊した場合、最大7年の懲役と罰金を科すことができる内容を盛り込んだ。


7法は、電信管理法、電業法、天然ガス事業法、水道法、気象法、商港法、船舶法。閣議後に記者会見が開かれた。

行政院によれば、法改正の背景には近年のバルト海での海底インフラ損傷や台湾沖での通信用海底ケーブルの切断、送電用海底ケーブルの異常の発生がある。法改正により、各種の海底ケーブルの保護を強化し、国家の安全の向上を図る。

今回の法改正では保護対象を通信用、送電用の海底ケーブルや天然ガス、水道のパイプラインにまで拡大し、故意に破壊した場合、1年以上、7年以下の懲役に加え、1000万台湾元（約4900万円）以下の罰金を併科することを可能にする。

この他、犯罪に使用した工具や船舶、その他の機械設備について、所有者を問わずに没収・処分する規定が追加された。また、船舶の管理と商港の秩序を強化し、船舶に対し、自動船舶識別装置（AIS）を正常に作動させ、正確な情報の公開を義務付ける内容も加えられた。

海洋委員会の管碧玲（かんへきれい）主任委員（閣僚）は、海底ケーブルの不法切断事件では、低コストの老朽化した船で犯行に及ぶケースがよく見られ、AISの電源を切ったり偽装したりする行為も一般的になっていると指摘。今回の法改正により、海巡署（海上保安庁に相当）がより正確に法執行を行う上での法的基盤ができ、AIS未作動の中国海警船の数を大幅に減少させる効果や、ケーブルやパイプラインの破壊を根本から抑止できる効果が見込めると説明した。

（高華謙、頼于榛／編集：名切千絵）
編集部おすすめ