弾劾案は昨年12月、野党・国民党と民衆党が提出した。背景には、同月に立法院で可決された財政収支配分法(財政収支画分法)改正案を巡り、卓栄泰(たくえいたい)行政院長(首相)が法の公布に必要な副署(連署)を行わないと発表したことがある。立法院(定数113)は現在、最大野党の国民党が同党系の無所属2人を含めて54議席、第2野党の民衆党は8議席を持ち、野党が過半数を占める。与党・民進党は51議席。
憲法追加修正条文の規定によると、総統弾劾案の成立要件の一つとして、立法委員総数の3分の2(76人)以上の賛成で可決する必要がある。立法院を通過した場合、司法院大法官会議(憲法法廷)で現有の大法官総数の3分の2以上の同意を得れば、成立する。
この日の投票は記名式で行われ、賛成56、反対50だった。7人が投票用紙を受け取らなかった。
(王揚宇/編集:名切千絵)








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