スタンレー・マーチン社によるユナイテッド・ホームズ社の全株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ

■米国東海岸での戸建住宅事業強化2026年5月7日大和ハウス工業株式会社代表取締役会長 芳井敬一大阪市北区梅田3‐3‐5 大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、会長：芳井敬一）は、2026年5月5日（米国時間：5月4日）、米国で戸建住宅事業を行うグループ会社のStanley Martin Homes, LLC（本社：米国バージニア州、以下「スタンレー・マーチン社」）を通じて、米国の南東部で戸建住宅事業を展開するUnited Homes Group, Inc.（本社：米国サウスカロライナ州、以下「ユナイテッド・ホームズ社」）の全株式を取得し、完全子会社化しましたので、お知らせします。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202605078634-O1-Qm87t2F6】 大和ハウスグループは、海外事業をより成長させるために、米国における戸建住宅事業を拡大しています。米国は地域ごとに住宅市場の特性が異なることから、当社グループでは、戸建住宅事業を手がけるスタンレー・マーチン社、キャッスルロック社、トゥルーマーク社の3社が、それぞれの地域で実績を有する住宅会社の事業譲受や株式取得などを通じて、供給エリアの拡大と事業基盤の強化を進めています。 米国南東部を中心に戸建住宅事業を展開するスタンレー・マーチン社は、2017年に大和ハウスグループ入りして以降、これまで5社の戸建住宅に関連する事業や株式を取得してきました。現在では、バージニア州、ウェストバージニア州、メリーランド州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ジョージア州、フロリダ州の7州16エリアで事業を展開しています。 そのような中、スタンレー・マーチン社は、さらなる事業基盤の強化を目指し、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州、ジョージア州で戸建住宅事業を展開するユナイテッド・ホームズ社の株式を全て取得し、同社を完全子会社化しました。今後は、両社の強みを活かした連携を図り、米国南東部における事業基盤をさらに拡大していきます。 ●スタンレー・マーチン社とユナイテッド・ホームズ社の事業エリア 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202605078634-O2-kp038iaM】 ●これまでのスタンレー・マーチン社による戸建住宅会社の事業譲受や株式取得について 【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202605078634/_prw_PT1fl_J9oUugv4.png】 ※1. 企業が保有する土地や建物などの資産と、住宅の建設や販売を行う従業員が対象。 １．ユナイテッド・ホームズ社について ユナイテッド・ホームズ社は、サウスカロライナ州に本社を構え、同州やノースカロライナ州、ジョージア州の米国南東部において、ファーストバイヤー（一次取得層）やファーストムーブアップバイヤー（一次買替え層）を主な顧客層として、戸建住宅事業を展開しています。 同社は、住宅業界への貢献や地域社会への継続的な取り組みが評価され、2018年にサウスカロライナ州の住宅業界殿堂「Housing Hall of Fame」(※2)に選出されました。また、米国の住宅建設業界雑誌「BUILDER」(※3)において、「Builder of the Year」を2度受賞しています。 米国南東部は、航空宇宙や電気自動車（EV）分野などの大手企業の進出が進んでおり、人口増加を背景に、今後も安定した住宅需要が見込まれています。特に、同社が事業を展開するサウスカロライナ州は、2025年の人口増加率が全米で最も高く、ノースカロライナ州およびジョージア州においても、近年、堅調な人口増加が続いています。(※4) ※2. Home Builder Association of South Carolina（サウスカロライナ州住宅建設業協会）が、長年にわたる住宅業界発展への貢献や地域社会への功績を認めた企業および個人を顕彰する制度。 ※3.米国の住宅建設業界をけん引するメディアで、マーケットデータやメディアの戦略的プラットフォームを提供する企業。HP：https://www.builderonline.com/ ※4. U.S. Census Bureauより。 ２．株式取得実行日 2026年5月5日（米国時間：5月4日） ３．企業価値評価額 約221百万米ドル ４．業績への影響 取得に伴う当社連結業績に与える影響は軽微です。 ５．両社の会社概要 ■株式持分取得会社 【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202605078634/_prw_PT2fl_8aC64gL0.png】 ■譲渡対象会社 【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202605078634/_prw_PT3fl_1AFw5RtS.png】 【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202605078634/_prw_PT4fl_wpF6xKH4.png】 以 上