大阪における持続可能な観光・民泊のあり方を検討する「大阪民泊みらい協議会」を発足

― 地域との共生を前提に、“大阪モデル”の可能性を模索 ―2026年5月28日大阪民泊みらい協議会民泊関連業界団体等は、大阪における観光需要の拡大と地域社会との共生の両立に向け、持続可能な観光・民泊のあり方を検討する「大阪民泊みらい協議会」を、2026年5月28日（木）に発足することを発表します。 近年、大阪では訪日外国人旅行者数の回復に伴い宿泊需要が急速に高まり、観光都市としての受け入れ体制の強化が求められています。こうしたなか、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（以下、特区民泊）は、2016年に導入された制度であり、宿泊需要を補完するインフラとして一定の役割を果たしてきました。 一方、騒音やごみ出し、運営ルールの徹底、地域住民とのコミュニケーション不足など、地域との共生に関する課題も指摘されており、大阪市では2026年5月末から特区民泊の新規登録停止措置が予定されています。 こうした状況を受け、本協議会は民泊関連業界団体等が立場を越えて参加し、民泊の実態と役割を客観的に捉え直すとともに、地域との共生を前提とした制度・運用など民泊を取り巻くさまざまなテーマについて検討し、具体的な議論を行います。また、民泊による経済波及効果や地域への影響に関する調査・分析も実施します。 将来的には、大阪がIR・国際観光時代を迎える中で、観光・サービス産業全体をどのようにアップデートしていくべきかという視点から、“都市と共生する民泊”について議論を深め、国際観光都市・大阪ならではの「大阪モデル」の可能性を模索してまいります。 【協議会概要】 【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109106/202605279788/_prw_OT1fl_vMM1e7Rz.png】 【協議会の進め方】 本協議会は2026年7月から11月にかけて全3回の開催を予定しており、段階的に議論を深めていきます。 第1回では、民泊が地域経済や観光において果たしている役割と課題について、有識者によるインプットを踏まえながら現状を整理します。第2回では、抽出された課題の背景や要因を分析するとともに、地域経済への貢献と地域住民との共生の両立に向けた方向性について検討します。第3回では、課題解決に向けた具体的な対応策や制度運用のあり方について議論を行い、実効性のある提言として取りまとめを行います。 【協議会参加メンバー】 本協議会には、民泊関連団体等が参画しています。 【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109106/202605279788/_prw_OT2fl_RSN6hMlO.png】 代表者プロフィール 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202605279788-O1-m09IGVsI】 立命館大学経営管理研究科 観光マネジメントコース 教授 山田 雄一 公益財団法人日本交通公社 理事（観光研究部長）を務め、観光政策・地域観光戦略を専門とする。これまで経済産業省をはじめ、複数の中央省庁や自治体の観光関連委員会・審議会に参画し、観光まちづくりや観光産業政策に関する研究・提言を行っている。 【今後の予定】 本協議会では、議論の内容を取りまとめ、民泊の健全な発展と地域社会との共生の実現に向けた提言として整理し、大阪市への提出を予定しています。あわせて、民泊が地域経済に与える影響等を調査した「民泊経済効果レポート」について、2026年5月28日に速報版を発表、同年8月頃に続報として公表予定です。速報版では、民泊利用者による経済波及効果が大阪府内で年間約1,070億円、労働誘発効果が11,714人にのぼる試算結果を発表します。また、中長期的には、大阪における観光と地域共生の新たなモデルの構築を視野に入れ、次の観光フェーズに向けた検討も進めてまいります。