2ちゃんで客集め、無店舗、裏オプに走る少女...アングラ化が進む「JKビジネス」の実態

先日、2015年7月から全国で初めて「JKビジネス」を包括的に取り締まる条例を施行している愛知県で撮影スタジオ経営の男が逮捕されたとの報道がなされた。女子高生と一対一で撮影できるシステムを売りにして客を集めていたが、実際は、女子高生と客の間で売春行為があったといわれている。 JKビジネスとは、こうした女子高生との接触を売りにしたビジネスのことで最近、ワイドショーや週刊誌を騒がせ続けている。だが、このようなニュースが流れるところを見ると、これまで無法地帯だった状況にようやく警察の監視も行き届き始めたのかなと思いきや、実情はまったく逆。アングラ化・地下化が進んで、手に負えなくなってきているらしい。 JKビジネスの歴史は、振り返れば警察とのいたちごっこの歴史であった。 メイド喫茶の人気に翳りが見え始めた00年代後半ごろから、徐々に姿を現し始めた「JKリフレ」や「JK見学クラブ」が、現在のJKビジネスの先鞭をつけた。風俗店ではないことから18歳未満を雇い入れても風営法違反にはあたらず、この法の網の目をかいくぐった業態は秋葉原・池袋などを中心に爆発的に増加。 ただ、同時に"本番行為"も含んだ、店が関知していない性的サービス、「裏オプション（裏オプ）」が横行。児童買春の温床となっていることが問題視され、13年の1月にはJKリフレ店17店を労働基準法違反の疑いで家宅捜査するなど、警察もただ手をこまねいているだけではなかった。 しかし、ここからJKビジネス経営者と警察の泥仕合が本格化する。 JKとの散歩を売りにした「JKお散歩」、JKと1対1で撮影ができる「JK撮影会」、先日、摘発された「JK作業所」、JKとお話ができることを謳う「JKコミュニティ（JKコミュ）」といった具合に、次々と業態が変化。しかし、表の看板が付け変わっただけで、中身は同じ。客の目的も店の売りも「裏オプ」。つまり、売春行為である。 そして、現在では手口はさらに巧妙化。「アサヒ芸能」15年8月13日号（徳間書店）では、あるJKコミュ店について「店側は警察の動きを警戒しているのか、約3ヶ月ごとに豊島区や新宿区内で移転を繰り返しているようだが、それでも店先には常に行列ができている」と報じられている。 また、他の報道では、看板を出さず空き店舗を表す白看板状態で営業している店や、電話1本で女子高生を派遣するシステムの「無店舗型」も増え始めているとの証言があり、締め付けが厳しくなるにつれて、遂には警察の目の届かないところにまで潜り始めてしまっているという。 本稿冒頭で挙げた愛知県の条例をはじめ、14年には千代田区が客引きを禁止する条例を出したり、15年1月からは18歳や19歳であったとしても"高校生"がJKビジネスに関わっていた場合補導の対象になるよう東京都が条例を改正したりと、行政も悪質なJKビジネスの撲滅に向け努力はしているのだが、実を結んでいないのは、これまで説明してきた通りだ。 しかし、そもそもJKビジネスのオーナーたちはなぜここまでJKビジネスに固執するのだろうか？ 秋葉原のJKコミュ店のオーナーはその理由をあっさりと説明する。「とにかく、女の子を扱う商売の中でJKは一番客がつくからだよ。女子高生というだけで、いくらでも客が集まってくる」 実際、筆者が取材した、別のJKビジネス店の常連客は「女子高生以下じゃないと興奮しないからね。女子大生なんてただのおばさんでしょ。JKの体臭嗅ぐと「生きてる」って感じがするんだよ。本音をいえばJC（女子中学生）だとより最高なんだけどさ」といったうえで「条例で捕まるのはこわいけど、女子高生とやれるならそんなことはどうでもいい」と断言していた。 ようはこういう客が大量にいるということらしい。 また、もうひとつはコストがかからないという点も大きい。「FRIDAY」15年8月14日号（講談社）では、これまで横浜・池袋でJKビジネスを展開し労働基準法で二度逮捕されている元経営者がインタビューに応じており、こう語っている。「JKビジネスは開業資金が非常に安価で済むんです。必要なのは店舗の取得費用や簡単な内装費だけで、都心の繁華街でも200万円、郊外なら100万円あればオープンできる。それと、普通のお店ならバカにならない広告宣伝費もほとんど必要ありません。横浜で店をオープンしたときも、2ちゃんねるなどのネット掲示板やYahoo!知恵袋に一般客を装って『こんな店を見つけたんだけど』とか『こういう店がオープンしたと聞いたんだけど誰か知りませんか』と書き込んだだけ。JK好きのマニアにはそちらのほうが効果的なんです。おかげで宣伝費をまったく掛けていないのに、初日から10万円以上の売り上げがありましたよ」 ネットを中心に溢れかえっているロリコン者のコミュニティがJKビジネスを利益率の高いビジネスにさせ、増殖を後押ししていた事実がよく分かる。加えて、「FRIDAY」15年8月7日号には、また別の理由も記されている。〈当局はJKビジネスの経営者について、より罰則の厳しい児童福祉法違反や児童買春での逮捕を目指している。しかしそれらでの摘発事例はなく、現状は労働基準法が禁じる「年少者の有害業務」をさせた容疑のみで、6ヶ月以下の懲役か30万円以下の罰金にとどまる。性的サービスには店側は関知しない建前になっている。これが壁となり、児童買春での摘発は厳しいのが現状だ〉 こうした状況が経営者たちをより一層JKビジネスへの参入障壁を軽くし、彼らをこのビジネスに執着させていたのだ。実際、先にあげた千代田区の条例も罰則はなく、違反者には改善措置命令を出し、従わない場合は事業者名を公表するという程度のものだった。 7月にはアメリカ国務省が出した世界の人身売買に関する報告書で、JKビジネスが少女売春の温床となっているとの指摘がなされるなど、国際的な問題にすらなりつつある状況だが、この騒動はただJKビジネス経営者を締め上げれば解決される問題でもないようだ。先にあげた「FRIDAY」でJKビジネス元経営者は語る。「今のコは完全に稼げるアルバイトとして集まっています。客にパンツを見られることや裏オプ（店が関知していない性的サービス）に対してもまったく抵抗がありません。JKビジネスができてから何年も経ったので、いまのコたちはJKビジネス＝性的なサービスがある、という認識で働きにきている。いくら止めても裏オプするコはやめません」 また、「サンデー毎日」15年2月22日号（毎日新聞出版）は、かつてJKリフレの店長をしていた男の弁として、こんな証言を載せている。「以前は家庭や学校で問題を抱えている女の子が中心だったが、最近は家族と仲が良く、大学などに進学が決まっているようなふつうの子が面接に来る」 女子高生の間で、便利な小遣い稼ぎとして認識され、広がっているJKビジネス。しかし、やはり最大の責任はそれを買う男と、男たちが落とす金のために売春を黙認しているJKビジネスの経営者にある。 しかも、このままアングラ化が進めば、リスクを背負うのは女子高生たちの側なのだ。どう歯止めをかけるのか、真剣に考えるべきだろう。（田中 教）