神社本庁で森友問題そっくりの疑惑の不動産取引！「皇室」ファン雑誌販売をめぐり幹部の利益誘導疑惑も浮上 (2017年7月25日)

森友学園問題では、汚いカネ儲けに走る右派勢力の実態が次々と露見したが、そんななか、あの神社本庁を中心に、「神社界の森友問題」と呼ばれる疑惑が浮上している。ダイヤモンド社のウェブサイト「ダイヤモンドオンライン」が6月21日付で「神社本庁で不可解な不動産取引、刑事告訴も飛び出す大騒動勃発」と題してスクープしたものだ。 神社本庁とは、全国約8万社の神社を包括する宗教法人。本サイトでも何度か取り上げてきたように、日本会議らと連携し、改憲運動をはじめとする右派運動を展開している。また神社本庁の政治団体である神道政治連盟は選挙でも自民党の有村治子・元女性活躍担当相らを推薦し当選させてきた。その国会議員懇談会（神道議連）の会長は安倍晋三首相である。 問題は、神社本庁が所有する不動産が、典型的な"土地転がし"で不当に安く売り叩かれていたことに端を発する。概略はこうだ。2015年、神奈川県川崎市にある神社本庁所有の職員用宿舎が、東京都新宿区の不動産会社「ディンプル・インターナショナル」（以下、ディンプル社）へ1億8400万円で売却された。ところが、ディンプル社は売買契約日当日に、この不動産を、別の不動産会社A社に「2億円を大きく超える金額」で転売。そして、このA社も翌年、大手ハウスメーカーB社に3億円超で転売していたという。 つまり、神社本庁から見れば、本来3億円超の価格がつくはずだった不動産を、たったの1億8400万円で手放したことになるわけだが、これは単に「神社本庁が悪質な業者に騙された」という話ではない。ここには興味深い"裏側"があった。 ダイヤモンドによれば、もともとこの職員用宿舎の売却案が神社本庁内で出た当初は、大手信託銀行から3億円前後の評価を受け、実際に同様の額の買い取り額を提示する買い手がいたという。にもかかわらず、なぜか内規で原則禁止されている随意契約によって異常な安さで売却。不動産評価鑑定書は購入者であるディンプル社自身が持ち込んだという。こうしてディンプル社は、この不動産を即日転売することで、数千万にのぼる差額の"中抜き"に成功したというわけである。 奇妙な「神風」によって国有地がタダ同然で叩き売りされた森友問題を彷彿とさせる、神社本庁の不動産取引──。ダイヤモンドの記事は、売却を決めた神社本庁の当時の総務部長と、その後任の人物による不正の可能性を示唆しているが、この土地取引には、さらなる疑惑がちらついていた。それは、数千万円の"中抜き"をした不動産会社のディンプル社が神社本庁関係者の"トンネル会社"的役割を担っていたのではないかという疑惑だ。●神社本庁の不動産を転売した不動産会社と雑誌「皇室」の関係 法人登記によると、ディンプル社の社長は高橋恒雄氏なる人物で、本社は新宿区となっている。実際に所在地に行ってみると、靖国通りを新宿駅から市ヶ谷方向に10分以上歩いたところ、古いマンションの一室にオフィスがあった。ごく小さなオフィスで、おそらく社員は数人程度と思われる。 こんな小さな会社が神社本庁と直接取引しているというだけでも奇妙な感じがするが、注目すべきは、この事務所に同居するもう一つの会社の存在だ。 ディンプル社の事務所のドア、郵便受けには同社に並んで、「日本メディア・ミックス」なる会社の名前が掲げられている。代表取締役もディンプル社と同じ高橋氏が就任しており、完全にグループ会社といっていいだろう。 実は、この日本メディア・ミックスという会社、あの「皇室 Our Imperial Family」（以下「皇室」）の販売元なのである。 あの、といっても一般の人にはあまり馴染みがないかもしれないが、「皇室」は「日本で唯一の皇室関連のビジュアル誌」を謳う年4回の発行の季刊誌で、皇室関係者や神社関係の間ではよく知られる、宮内庁お墨付きの"皇室ファン雑誌"である。 また、同誌は、フジ産経グループの扶桑社が発行元となっているが、「事実上は神社本庁が出しているようなもの」といわれている雑誌だ。実際、同誌の奥付には「企画 一般財団法人日本文化興隆財団」とあり、この日本文化興隆財団は神社本庁の外郭団体だ（かつては「国民精神研修財団」という名称だった）。「『皇室』の発行元が扶桑社になっているのは書店販売のための表向きのことです。実際は日本文化振興財団が仕切っていて、扶桑社の編集部は財団から受諾して制作し、書店向け販売をしているにすぎません」（扶桑社関係者） そして、その神社本庁の外郭団体が出す「皇室」の奥付に、創刊号から一貫して日本メディア・ミックスの名が記されているのだ。同社はどうやら、書店販売以外の直接販売や定期購読、バックナンバーの販売を担っているようだ。 実際、民間信用調査機関のデータによると、日本メディア・ミックスの主な事業は、神社本庁及び日本文化興隆財団と企業の仲介ビジネスで、「皇室」などの出版仲介事業が全体の売り上げ1億数千万円のうち6割を占めている。ちなみに「皇室」は1号あたり約7万部を発売しているというが、そのうちの9割は神社本庁に卸され、全国の神社に売られているという。そして、日本メディア・ミックスは手数料として、「皇室」などの売り上げのうち数パーセントを日本文化興隆財団から受け取っているといわれる。 しかし、神社本庁の財団が「皇室」の編集制作や書店販売を出版事業のノウハウを持つ扶桑社に委託しているのはわかるとしても、直販は自分たちの財団や関連団体でダイレクトにやったほうが利益があがるはず。それをわざわざ、別の民間の会社を間にかませるかたちにしているのは、いったいなぜなのか。 しかも、日本メディア・ミックスは前述したように、神社本庁の不動産を転売して利益をあげたディンプル社と同じ所在地にある、同じ人物が代表をつとめる会社だ。もしかしたら、日本メディア・ミックスが「皇室」の販売をするようになった経緯を検証すれば、ディンプル社と神社本庁の異常な不動産取引の裏側を解明できるのではないか。そう考えて、さらに取材を進めてみた。●疑惑の会社と神社本庁をつないだのはレスリング協会会長か そもそも、日本メディア・ミックスが、神社本庁の外郭団体が出している皇室ファン雑誌の販売を請け負っているのはいったいなぜか。本サイトの取材に応じた都内神社の神職は、こう声をひそめる。「うちも（「皇室」を）神社本庁から強引に買わされているんですが、その販売に絡んでいる日本メディア・ミックスという会社が怪しいというのは、多くの神職が感じているのではないか。にもかかわらず、神社本庁内では財団と『皇室』、メディア・ミックスの関係は、何か触れてはいけないような空気になっている」 実はその謎は、日本メディア・ミックス代表取締役の高橋氏のことを調べただけでは解けない。日本メディア・ミックスが「皇室」の販売をしている裏には、別の人物の存在がある。その人物とは、現在、同社に取締役として名前を連ねている福田富昭氏だ。 この福田富昭氏は、日本レスリング協会会長という要職にある人物。1965年のレスリング世界選手権で優勝するなど輝かしい経歴を持ち、現役引退後も国内アマレス界の発展に尽力。前述の日本レスリング協会会長のほか、日本オリンピック委員会（JOC）副会長や五輪の選手団長、総監督を務めるなど、スポーツ界の重鎮である。近年の女子レスリング五輪種目存続問題の折、テレビなどで顔を見たことのある人もいるだろう。 日本メディア・ミックスはもともと、この福田氏が代表取締役として1996年に設立した会社だ。途中で、現在の高橋社長に代表の座を譲ったが、高橋社長は、福田氏の日本大学レスリング部の後輩にあたり、他の役員もレスリング関係者が就いている。また、福田氏は現在も同社の20パーセントの株をもち、神社本庁の不動産を転売したディンプル社の元役員でもあり株ももっているという。 いずれにしても、日本メディア・ミックスの経営に福田氏が大きな影響力をもっているのは明らかなのだが、しかし、この福田氏、一方では、「皇室」の事実上の運営元である神社本庁の外郭団体、日本文化興隆財団の理事も長年務めているのだ。 そして、1998年、同財団が「皇室」を出すようになった最初の段階から（当時は「わたしたちの皇室」というタイトルで発売元は主婦と生活社）、日本メディア・ミックスが販売を請け負っていた。 つまり、福田氏は自分が理事を務める神社本庁系財団が出している雑誌を、自分が立ち上げて現在も深く関わる会社で販売させ、利益をあげてきたのだ。普通に考えれば、財団理事が持つ会社に財団の事業を取引させるというのは、利益相反行為に当たる可能性もあり、"私物化"の誹りを受けてもしかたがない。 だが、これは逆に言うと、福田氏のそうした行為を神社本庁幹部らが黙認するほど、神社本庁に深く食い込んでいるということの証でもある。●後ろ盾として神道政治連盟の打田文博会長の名前も 実は、ダイヤモンドも指摘していたが、福田氏は、神道界の大物と非常に親しい関係にあるといわれている。 その大物とは、神社本庁の政治団体である神道政治連盟の打田文博会長だ。打田会長は、現在は本庁の役職についていないが、田中恆清・神社本庁総長と"一心同体"といわれる、本庁主流派の重鎮。神政連で長らく活動し、事務局長や幹事長などを歴任、昨年ついに神政連会長にまで上り詰めた"豪腕"として知られる。先の戦争については「アジアの解放、自存自衛の戦いの面があったことも事実」（産経新聞1996年12月24日付）と主張するなど、ゴリゴリの右派思想の持ち主で、閣僚や官邸幹部、自民党幹部などとも直接面会を重ねており、神社界と政界をつなげる"キーマン"の一人と目されている。「打田神政連会長とレスリング協会会長の福田氏の親密な関係は有名な話。30年以上のつきあいといわれています」（地元政界関係者） 実際、打田会長は福田氏と同様、「皇室」の事実上の運営主体である日本文化興隆財団の理事も長年いっしょに務めてきた。また、日本会議のフロント組織で神社本庁も携わる改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」では、打田氏が事務総長を務め、福田氏はその代表発起人の一人に名前を連ねている。 さらに、打田会長は故郷・静岡県小國神社の宮司を務めているが、その小國神社では、節分の豆まきのときに、よくレスリングの関係者が来ているという。「浜口京子さんとか吉田沙保里さん、伊調千春、馨さん姉妹もそうだし、福田氏自身も顔を出していたはず。今年も、リオ五輪金メダリストの川井梨紗子選手が参加していましたね。地方神社の行事にメダリストが参加しているのは福田氏のコネクションでしょう」（前出・地元政界関係者） いずれにしても、福田氏と神社本庁の間にただならぬ関係があるのは間違いない。そしてだとしたら、今回の不動産取引もこの関係の延長線上で行われたのではないかという疑惑が出てくるのは当然だろう。 実際、何度も指摘しているように、この疑惑の背景には、福田氏が取締役をつとめる日本メディア・ミックスと事実上、一体化している不動産会社・ディンプル社が神社本庁の資産を異常な安値で購入し、転売によって大儲けをしていたという構図がある。しかも、福田氏はこのディンプル社の株主でもある。 また、ダイヤモンドの記事によれば、ディンプル社は今回の「神社界の森友学園問題」と呼ばれている"土地転がし"以前から、神社本庁関連の不動産取引に複数回関与し、即日転売などで収益を上げていたという。●飛びかう告発文書、神社本庁幹部への利益還流疑惑が ただ、福田氏がいくら神社本庁に食い込んでいたとしても、何の見返りもなくそんな破格の条件の不動産取引のパートナーに指名され、その利益をひとりじめできるとはちょっと考えにくい。 事実、ディンプルの高橋社長の知人によると、高橋氏は口癖のようにこう言っていたらしい。「本庁との取引でうちが儲けたことなんて、これまで一度もなかった」 儲けていないというのなら、そのカネはいったいどこへ消えたというのか。実は、ディンプルが不動産取引で儲けた金が、神社本庁幹部らに還流されているのではないかという"噂"が後を絶たないのだという。「今回の不動産の件では、不正を糾弾する匿名文書がばらまかれ、そのなかには田中総長や打田さんを名指しで批判するものもあった。証拠といえるものは書かれていないが、少なからぬ関係者が、本庁の資産が還流しているのではないかと懐疑の目で見ているのは事実です」（神社界関係者） また、この問題をスクープしたダイヤモンドも興味深い事実をつきとめている。神社本庁がこの不動産売却で収益を得た後、「危機管理用の新たな職舎」という名目で、渋谷区代々木の中古の高級マンションを購入。その入居予定者が、ディンプル社と過去の土地取引での密接な関係も指摘されている前述の不動産の売却時の神社本庁総務部長と、その後任の人物なのだが、2人は打田会長と強い「主従」関係にあるという。 本サイトは、こうした事実確認と複数証言の裏付けのため、日本レスリング協会と福田会長宛てに、ディンプル社及び日本メディア・ミックス社との関係や、神社本庁関係財団の理事になった経緯、打田氏との間柄、また今回の不動産取引に関する神社本庁側への利益還流の疑いなどについて、7項目にわたる質問状を送ったが、7月25日現在、福田氏側からの回答は届いていない。 また、匿名告発文書を受けて現在、神社本庁内部では、小串和夫副総長のもと調査委員会が立ち上げられているというが、前出の神社界関係者は「田中総長と打田さんら主流派はこうした告発の動きに激怒して、犯人探しに躍起になっている」と言う。「本庁職員の間では『もはや北朝鮮だ』との悲鳴すら上がっている。今回の騒動をめぐる匿名文書に、主流派は烈火のごとく怒り、すでに粛清が始まっています。実際、反主流派の数人が自宅謹慎処分になり、処分が解かれた後は何か理由をつけて更迭すると見られている。このままでは、不正を追及しようという動きは潰され、真相は藪の中ということになってしまうでしょう」 本サイトは神社本庁を右派の巣窟として批判してきたが、実際には、神社界では日本会議と一体化して政治運動に突き進んでいるいまの神社本庁主流派の姿勢に内部からも不満の声もあるという。 ましてや、神社界の一部周辺だけが不当に利益を吸い取る構造があるのだとすれば、関係者や全国の神職たちの怒りは当然だ。国民に「国のために死ぬこと」を強制するような教育を称揚しながら、私腹を肥やしているのだとしたら、それは神職でもなんでもなく、安倍政権に巣食う汚職政治家連中となんらかわりはない。 ダイヤモンドに続いて、一部の週刊誌がこの問題を取材中とも聞く。本サイトでも引き続き徹底追及するつもりである。（編集部）