金融庁「年金下がるから資産運用」報告書批判に、麻生太郎大臣が開き直って国民に説教！でも自分が貰う議員年金の金額は…

金融庁が3日に例の「高齢社会における資産形成・管理」の報告書を正式に公表した。 この報告書は、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」がとりまとめたもので、5月22日の段階で報告書の「案」を公表。これに対してネット上では怒りの声があがっていた。 というのも、この報告書案は、〈公的年金の水準が当面低下することが見込まれている〉〈少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していく以上、年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい。今後は、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉としたうえ、平均的な高齢夫婦でも公的年金だけでは毎月5万円の赤字になると試算。退職後30年間で約2000万円が赤字になるとして、若いうちから資産運用をするように、提言していたからだ。 本サイトでも2回にわたって追及したが（既報1→https://lite-ra.com/2019/05/post-4742.html、既報2→https://lite-ra.com/2019/06/post-4748.html）、「いまごろになって、年金がこれから減るから生活できない、自分で資産運用しろとは、あまりに無責任だ」と批判が殺到したのだ。 こうした批判の結果、3日に公表された報告書では、〈年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい〉〈公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉という年金に関する表現を軒並み削り、代わりに〈少子高齢化という社会構造上、その給付水準は今後調整されていく見込みである〉といった表現に代えていた。 だが、これはたんなる言い換えにすぎない。実際、本サイトによる金融庁への直撃取材では、「やはり見込みとして、長寿化、少子高齢化の影響で給付水準は下がっていくというところはあります」「今の支出を前提とすれば、（自助で）賄わないといけない金額というのはおのずと増えてくる。客観的データから言うと、事実ではある」と認めているからだ。 批判を浴びたので曖昧な表現に変えただけで、結局、金融庁が国民に迫っているのは、「長生きしたいなら年金だけに頼らず自助努力しろ」ということに変わりはないのだ。 年金制度の不備や破綻の危険性は長く指摘されてきたのに、政府は「年金100年安心プラン」「公的年金は絶対大丈夫！」などと喧伝してきた。それがここにきて「自助でどうにかしろ」と自己責任を押し付ける──。多くの人が怒りの声をあげるのは、あまりにも当然の話だろう。●担当の麻生大臣が「100歳まで生きるならいまのうちから考えておけ」 だが、こうして政府としての責任を放棄しておきながら、堂々と開き直った男がいる。金融庁トップの金融担当大臣を務める麻生太郎だ。 麻生大臣は今回の報告書について記者から質問を受けると、いつもの居丈高な態度で、こんな話をはじめた。「オレが産まれたころの平均寿命はいくつだったか、知ってるか？」「47（歳）です。（記者陣を指差して）だいたい終わっているよな。それが戦後は53になって、それでこのあいだまで81とか言ってたのが、100だってんだろ？」「そうすると、人生設計を考えるときに100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか？ 普通の人はないよ、たぶん。オレ、ないと思うね」「いきなり100って言われて、『あと20年間ゴルフつづけられるのか』って、『そんな体力ねえな』とか『金がねえな』とか、いろんなことを考えるだろうから、そういったようなことを考えて、いまきちんとしたものを、いまのうちから考えておかないかんのですよと」 何を偉そうに開き直っているのか。平均寿命が伸びていくことも少子高齢化もとうの昔から予測されていたことで、いま発覚したようなものではない。そうした予測のもとでも政府は「年金100年安心！」と喧伝してきたというのに、嘘をついてきたことの責任にはまったくふれず、麻生大臣は「100歳まで生きる気ならいまから考えておけ」と言い放ったのである。 言っておくが、多くの国民にとっては将来の蓄えをする余裕などないのが現状だ。現在、日本では7人に1人が貧困にあえいでおり、貯金はもちろん、資産運用など考えられない状態に陥っている。実際、2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」では、2人以上世帯で運用や将来への備えなどを目的とした金融資産を「保有していない」と答えた世帯の割合は31.2％にものぼり、過去最高を記録している。賃金は上がらず、非正規の雇用者は増えつづけるという経済状況をつくり出しておきながら「長生きしたいなら2000万円貯金しろ」「投資で資産運用しろ」とは、この国の現状と照らし合わせれば「棄民政策」としか言いようがない。 しかし、財閥のボンボン育ちで資産をたんまり貯め込む麻生大臣には、そんな庶民の生活実態など想像もしたことがないのだ。 現に、2017年に公開された閣僚資産では、麻生大臣の保有資産額はなんと5億2303円で断トツのトップ。2017年1年間の所得も4040万円となっており、自民党平均の2612万円を大きく上回っている。 その上、これだけの稼ぎと蓄えがありながら、麻生大臣は「愛人」と週刊誌で報じられた女性がママをつとめる「Bovary」という六本木の会員制サロンで、毎年、政治資金を湯水のように使いまくっている。麻生副総理の資金管理団体「素淮会」の収支報告書によると、2017年分だけでその額は792万円だ。●議員年金廃止になっても、引退後は年間448万円の高額年金もらえる麻生大臣 高給を食みながら、血税が原資の政党交付金が含まれる政治資金で豪遊。その一方で「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」「人の税金を使って学校へ行ったんだから」などと国民皆保険制度や教育への公的支出を否定する暴言を連発する──。こんな人間がいまだ副総理や財務大臣を務めていることが端的に言って異常なのだが、もうひとつ、指摘しておかなくてはならないのは、麻生大臣にはしっかりと“議員年金”が支給されるということだ。「国会議員互助年金」は2006年4月に廃止となったが、廃止時点で在職期間が10年以上の現職議員には、引退後に従来より15％減となる年金、納付金総額の8割の退職一時金のどちらかを選択して受け取ることができるのだ。 そして「FRIDAY」（講談社）2012年4月13日号の試算によると、麻生氏が受け取ることができる議員年金の金額は年間448万2559円にものぼる。同誌によれば、この国会議員年金の廃止後は掛け金収入がないため、100％が国民の税金負担で支払われているという。 ちなみに、昨年12月に発表された2017年度の厚生年金平均支給額（65歳以上男性）は月額17万4535円で、年額にして209万4420円だ。 つまり、国民には給付金の削減や保険料などの負担増で生活を追い込んでいる上、「年金の給付水準がいままでと同等だとは期待するな」と言い出したというのに、麻生大臣には納付額の8割が現行制度ではきっちりと支払われるのである。「ふざけるな」という話だ。 今回の金融庁の報告書を受けて「年金返せデモ」の動きも出てきているが、このふざけた政府の態度に対し、いまこそ国民が明確に怒りをぶつけなければ、わたしたちの生活はどんどん「自己責任」で片づけられてしまうだろう。（編集部）