【新たな防災気象情報】２８日運用開始！　大雨、氾濫、土砂災害、高潮の注意報・警報が「レベル化」　しかし暴風や大雪は対象外に…変更にならない注意報・警報の方が多く事前把握を　

５月２８日、気象庁が発表する気象に関する注意報・警報の体系が大きく変わります。自治体の避難情報と気象庁の注意報・警報を結び付け、住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくするための情報整理とされています。

気象庁の「防災気象情報に関する検討会」が最終とりまとめを発表したのが２年前。“過去最大級の変更”のためすでに多くの広報・報道がされてきましたが、今回は台風シーズンを前に見落としがちな点をお伝えます。（MBS気象・災害担当デスク 福本晋悟）

大雨警報は「レベル３大雨警報」に改称　レベル４の「危険警報」も新設

これまで気象庁の大雨注意報・警報などの情報は、表のように注意報、警報、特別警報で危険性を呼びかけていました。たとえば、大雨に関しては、大雨注意報、大雨警報、大雨特別警報があり、土砂災害への警戒時には土砂災害警戒情報を発表していました。

一方、市町村が発表する避難情報には、５段階の警戒レベルに位置付けられるレベル３の「高齢者等避難」、レベル４の「避難指示」、レベル５の「緊急安全確保」があり、気象庁の注意報・警報はこれらの避難情報に相当する情報として配置されていました。

 今回の「新たな防災気象情報」では、注意報・警報に警戒レベルの数値を付記し改称されます。大雨注意報・警報では、「レベル２大雨注意報」、「レベル３大雨警報」、「レベル５大雨特別警報」に。さらには、「レベル４大雨危険警報」が新設されました。自治体の避難情報と、気象庁の注意報・警報を結び付け、住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくするための情報整理がされたのです。

大阪市を例に『レベル４危険警報』の”危険”を説明すると…

ではレベル４危険警報は、どれくらい“危険”なのでしょうか？

大阪市を例に挙げると、大雨警報の基準（表面雨量指数）は15で、今後も変更はありません。レベル４危険警報は39、特別警報は59に設定されています。危険警報は、特別警報と警報の真ん中に設定されているのではなく、少し高い位置に設定されています。

これまでは、大雨警報が発表された後に、浸水害へのさらなる警戒を呼びかける警報は特別警報の基準に達するまでありませんでした。

今回、危険警報が新設されたことで、特別警報発表時というすでに災害が発生してしまうような危機的状況になる前に、気象庁が情報を発信することができるようになります。

すべての注意報・警報がレベル化されるわけではない　

新たな防災気象情報運用開始前に、ぜひお伝えしたいことは、今回レベル化（注意報～特別警報までの情報が用意）されるのは、すべての注意報・警報ではない点です。

レベル化の対象は、①一級河川などの大河川の氾濫を対象とした「氾濫」に関する情報　②大河川以外の川の氾濫や低地への浸水などを対象とした「大雨」にする情報　③「土砂災害」に関する情報、④「高潮」に関する情報に限られます。

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つまりは、その他の注意報・警報は、今回の新たな防災気象情報の対象外です。たとえば、これからの台風時によく発表される波浪注意報・警報・特別警報や強風注意報・暴風警報・暴風特別警報にはレベルの数値はつきませんし、危険警報は存在しません。また、冬場の大雪注意報・警報・特別警報も同様です。さらに「雷」や「乾燥」などの注意報しか存在しない情報も従来どおりです。

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その理由は、こうした状況下では、住民ごとに避難行動に段階を分ける必要が無いからです。たとえば、河川氾濫ですと、万が一に備えて水位がある程度上がった段階で、高齢者などの避難に時間がかかる人は早めに避難所へ移動する必要があります。そのため、レベル３の「高齢者等避難」と「レベル３氾濫警報」がリンクします。一方で、高齢者等に該当しないその他の人にはレベル４の「避難指示」や「レベル４氾濫危険警報」で避難が求められます。

一方で、「暴風」や「雷」に対する避難行動は「建物内にいること」で、「波浪」では海のそばから離れることになります。

見逃しがちですが、すべての注意報・警報がレベル化され、危険警報が創設されるわけではありません。むしろ、変更されない情報の方が多いのです。

新たな防災気象情報は、「シンプルでわかりやすい情報体系・名称への整理」で「受け手側の立場に立った情報への改善」とされていますが、情報の種類と変更は少なくなく、情報を受け取る１人ひとりが新たに知っておくべきことは非常に多いのが現実です。今後の台風時などの情報発表時に混乱しないよう、「変更のない情報の把握」も重要です。

◆取材・文　福本晋悟
MBS報道情報局 災害・気象担当デスク。東日本大震災や西日本豪雨、能登半島地震などの被災地を取材。神戸学院大学現代社会学部客員准教授や「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」特別研究調査員も務める。