安心して就活ができるように。企業の人事担当者らがセクハラについて学びました。



厚生労働省・雇用機会均等課 山本大貴さん)「“求職者セクハラ”という新しい視点を取り入れながら、10月から対策をしてください」

真剣な表情で講演を聞く企業の人事担当者ら。内容は求職者に対するセクシュアルハラスメントです。

(厚生労働省・雇用機会均等課 山本大貴さん)
「インターンや就活中にセクハラを受けた人がどれくらいいたか調査したら3割くらいいた」
「性的な冗談やからかい、食事やデートへの執ような誘いというところが就職活動中に多いセクハラとしてあげられている」

法改正により、今年10月から求職者に対するセクハラ対策が企業に義務化されることを受け、21日、厚生労働省の職員による勉強会が開かれました。

これまで企業内のセクハラ対策は義務化されていますが、外部の求職者へのセクハラは対策を推奨するにとどまっていました。

しかし、厚労省の調査では、従業員1000人以上の企業でも約42%が求職者へのセクハラ対策について「特に取り組んでいない」と回答しています。

求職者を守るため、今後は相談体制の整備などが企業に義務化されます。

勉強会に参加した人事担当者は…

(勉強会に参加した人)
「どのラインまで聞いていいのか、どのラインまで声をかけていいのか、それが非常に難しくなった」
「同僚同士が名字で呼び捨てにしてしまう。対求職者だけじゃなくて、社員間のやり取りを見ているところも気を付けていかないといけないかなと感じました」

法改正まで1か月あまり。企業には安心して就職活動に臨める環境づくりが求められています。

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