【万博工事費未払い】アンゴラが“1700万円肩代わり”　被害者の会は協会や国の責任訴え
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万博の海外パビリオン建設費未払い問題。被害を訴える業者らは国や協会も責任を認めるべきだと訴えました。



（Aさん）「すごく人道的に配慮していただけた経緯があるだけに、今の日本政府、万博協会とは雲泥の差」

去年閉幕した大阪・関西万博の海外パビリオン建設をめぐる工事費の未払い問題。経済産業省などによりますと、これまでに11のパビリオンで30社以上から被害の相談があったといいます。

Aさんはアンゴラ館の4次下請けとして電気工事を担当。アンゴラ政府は元請け業者に建設費を支払い終えたものの、3次下請け業者はAさんの会社に対して約4300万円を支払っていないといいます。

Aさんがアンゴラ政府側に直接被害を訴えたところ、アンゴラ政府側は「本来、法的責任を負う立場にはないが、人道的な理由から40％を支払う」ことを決め、今年7月、Aさんに約1700万円が振り込まれました。

こうした動きに対して博覧会協会の副会長でもある大阪府の吉村知事は、「あくまで民間同士のトラブル」だとする姿勢を崩していません。

（博覧会協会副会長　吉村洋文大阪府知事）「さまざまな民・民の話の中で契約であったり解決したりしている中で、『協会が払ってくれるんだったら私もこちらも』と。これつまり契約上の秩序が成り立たなくなってきますので」

被害を訴える業者らで作る「被害者の会」は、アンゴラ政府側の対応を受けて万博を主催した国や大阪府・市、協会に対し、当面の資金繰りができるよう、柔軟な融資を受けられるようにしてほしいなどと訴えました。

（Aさん）「業者だけが悪いという発信が多すぎて、解決に向かわない発信が多すぎるので、果たして万博協会・国・大阪府・市の方には問題がなかったのか、この点の議論というのが全くなされてないと思うんですよね」

被害者の会は、国会議員に働きかけて今の臨時国会中に未払いの救済法案の提出を目指すとしています。

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