＜AIエージェントを組織全体に浸透させる＞専門家とAIが共創する未来とは？

岡部遼太郎（ITライター）

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生成AIを利用したDX、業務効率化があらゆるビジネスの現場で進んでいる。AIの導入は不可避であると同時に、その利活用能力がそのまま生産性へと直結する、いわばビジネススキルの中核ともなっている。

しかしながら、AIツールの導入をするだけの、いわば表面的な効率化にとどまっているケースも少なくない。一方で高度なノウハウと組織的な利活用によって、飛躍的な成長を遂げている企業も登場している。これは、AI の導入手法、導入能力によって、企業としての競争力格差が生まれているといっても過言ではない。

そこで本稿では、企業のDX化やAI導入を支援しつつ、積極的に自社AI化を推進している士業・医業向けのコンサルティング・ファームとして知られる株式会社スタイル・エッジ（東京・代表取締役社長　島田雄左）に取材し、その事例から、企業AI導入の現在を考えてみたい。同社は本誌でもたびたび紹介しているので、ぜひとも他記事もご参照いただきたい。

同社では、AI導入のコンセプトとして、「全社員が当然のようにAIと共存、共創している状態」の実現を掲げている。つまり、AIエージェントを組織全体に浸透させるということだ。企業における表面的な利活用にとどまらない真に生産性のあるAI導入には、それが不可欠だという。例えば同社では、単なる掛け声に終わらない徹底したAI推進体制を築き上げるために、独自の「AIサーベイ」による組織の現在地把握と、全社員を巻き込んだ大規模な「社内AIコンテスト」の開催というユニークな取り組みを進めている。

＜独自開発の「AIサーベイBOT」による組織の精緻な実態把握＞

「掛け声に終わらない徹底したAI推進体制の実現」のために不可欠なこと。その柱の一つとして「AIサーベイ」による組織の現在地把握をあげる。この調査は、同社が独自に開発した「AI活用実態サーベイBOT」と社員の対話を通じて、社員ごとの具体的なAI活用実態を引き出すというもの。一般的なアンケートのような自己申告に頼るものではないのがポイントだ。

このサーベイの最大の特徴は、漠然とAIの知識レベルを測るものではないというところ。部門や役職ごとに「現実的に期待できるAI活用のポテンシャル（期待値）」をあらかじめ定義し、その期待値と実績の一致度合いを精緻に計測するという。これにより、社員ごとの組織のAI推進の現在地把握することが可能になる。


（取材にご協力いただいた株式会社スタイル・エッジ代表取締役社長・島田雄左氏）

同社によれば、データは、同社のその後のAI戦略に決定的な影響を与えているという。例えば、個々の社員のAIリテラシー向上という個別最適のアプローチから一歩踏み込み、AIエージェントを組織全体に浸透させるという大方針の強力な決定根拠にもなっているから驚きだ。さらに、牽引するAI専任部隊のメンバーを選定する際にも、200名近くの対象者の中から、このサーベイ結果が効果的に活用された。

システム事業部が各管理部門のAI化を支援する際にも、「支援先の部署がどの程度のAI活用レベルにあり、何をネックに感じているか」を事前に把握できるようになり、相手に合わせた的確なアプローチが可能になったという。

＜AI導入推進のための土壌作りの重要性＞

そして同社のもう一つの柱が「社内AIコンテスト（Ai Innovation CONTEST）」である。

これはいわば社員のモチベーションを喚起し、自発的なAI活用を促すための組織風土づくりの推進である。「AI維新」と呼ばれる社内浸透プロジェクトチームの発案により、全社員を対象にAIを活用した施策やアイデアを募集する「社内AIコンテスト」を毎年大々的に開催している。

2024年12月に開催された第一回は、「パフォーマンス部門」と「アイディア部門」で合計106件の応募が集まった。社外からAIの専門家を特別審査員として招き、賞金総額198万円が授与された。2025年10月の第2回では、賞金総額が215万円へと増額されたことで応募作品も高度化。いずれも社内の課題に深く向き合い、生産性向上に直結する非常にレベルの高いプロジェクトばかりであったという。

書類審査を経てノミネートされたチームたちは言うまでもなく、それを見ている社員たちのモチベーションアップに大いに寄与しているという。決して賞金だけを目当てにしているわけではなく、自らのアイデアを形にし、会社を良くしていきたいという強い熱意を感じたそうだ。こうしたコンテストの継続的な開催により、「常にAIを活用して業務を改善できないか」と考えるカルチャーを社内風土として育てているというわけだ。

＜AI導入推進に求められる実用性と実効性＞

生成AIブームが本格化し、あらゆる業種、企業でその導入が進められているが、実際的な成果を上げるために求められるものは決して少なくない。実際に、スタイル・エッジ社の例でいえば、社内のサーベイとコンテストによってAI実装力を高め、社員のモチベーションを上げることで、本業である士業・医業向けのコンサルティング業務における高度なサービスの提供へと変換されている。

同社がAI戦略推進において現在取り組んでいる課題は、「暗黙知の形式知化」であるという。暗黙知とは、経験や勘などに裏付けられた、言語化の難しい知識のことである。職人技などによく見られる。専門性の高い法律事務所などの現場では、多くの業務がベテランスタッフの経験則や独自の判断基準による暗黙知に依存していた。暗黙知を他の一般社員や初心者が身につけることは容易ではない。これはAI業務の推進においても例外ではない。

そこで同社では、データ化されていない情報、データ化の難しい情報（暗黙知）を、AIが活用できる構造化されたデータである「形式知」へと変換する作業を徹底している。具体的には、現場に散在する膨大なマニュアルやヒアリング情報をすべてAIに読み込ませ、AI自身の力を使って情報を整理・データ化するという泥臭い作業を進めているのだという。この地道な土台作りの上に、同社は様々なAIツールを自社開発し、クライアントに提供している。業務効率化やサービス向上のためのAI導入という言葉はよく聞くが、実用化レベルにも持ってゆくためには、これぐらいの準備が不可欠というわけだ。

例えば、スタイル・エッジ社の実例から見てみたい。

同社のクライアントの法律事務所に対して、債務整理の相談を受けるコールセンター業務の効率化として、相談者との通話内容をリアルタイムで文字起こしし、通話終了後わずか10秒程度で所定のフォーマットに内容を要約・整理するAIツールを実装し、提供している。このツールはトークスクリプトに基づく「聞き漏らし」を自動採点して指摘する機能まで備えているから驚きだ。

他にも、弁護士が面談した後の契約書作成においても、ヒアリング内容からAIが一瞬でドラフトを自動生成し、後続の部門への引き継ぎ事項までもフォーマット化する仕組みの構築や、裁判所に提出する複雑な申立書に関して、債権者ごとにバラバラのフォーマットからAIが必要な情報を抽出し、自動で書類のドラフトを作成するシステムなどを独自で開発し、提供している。

これらのAIツールにより、数営業日かかっていた作業が数十分へと劇的に短縮されるといった工数削減も実現しているという。
もちろん、これは単に業務効率化というだけではない。法律事務所の事務員や弁護士が煩雑な作業から解放されることで心理的余裕が生まれ、「不安を抱える相談者に寄り添う」という本来の業務に向かう時間を作り出せるようになったことのようだ。

＜AI推進の先に見据える「本質的価値」＞

士業・医業のコンサルティング・ファームとして知られるスタイル・エッジ社が、AI推進に取り組む最大の理由は、同社が、単なるクライアント支援の業務ではなく、むしろクライアントと一緒になって「悩みを抱える顧客」の相談相手になるということをミッションに掲げていることにある。

社会には法的・医療的支援を必要とする人々が多く存在するが、専門家と一般消費者の間には「情報格差」という大きな壁に悩む人は少なくない。この格差を埋めることこそが、同社のミッションというわけだ。同社のホームページや各種資料には企業理念として「悩む人の明日をひらく。」という言葉が常に大きく掲げられているのはそういう意味だ。

本誌でも紹介したが、同社では消費者の生の声を集めた「債務整理に関する意識調査（https://mediagong.jp/?p=34380)」や「美容クリニックに関するアンケート調査（https://mediagong.jp/?p=34371）」などの独自の社会調査を実施し、公表している。業界の課題を浮き彫りにしながら、正しい情報を啓蒙する活動にも尽力している。

AIの力を用いて専門家の業務を極限まで効率化することは、結果として1人でも多くの悩める消費者が、手軽に、そして安心して質の高い専門サービスにアクセスできる社会を創ることに直結する。スタイル・エッジ社の島田社長は「AIは決して専門家から仕事を奪う脅威ではなく、最終的な責任を負い、顧客との信頼関係を築く専門家を支える強力なパートナー（補完的役割）である」と力説する。

独自の「AIサーベイ」によって組織の現在地を精緻に分析し、社内コンテストなどで現場に熱量を生み出し、そのエネルギーをクライアントの「暗黙知の形式知化」へと変換する。この一連のダイナミックかつ強力なAI推進サイクルを持つスタイル・エッジの取り組みは、士業・医業のみならず、あらゆる知的労働産業において「AIと人間がいかに共存し、組織全体をエージェント化していくべきか」を示す、極めて先進的なモデルケースと言えるだろう。

士業・医業のコンサルティング・ファームという特異な専門性で注目を集める同社だが、AI導入推進でもユニークな取り組みに邁進している。この動きは、業種や分野を問わず、AI時代と呼ばれる今日、不可欠な要素だろう。今後も読者に有益な情報を届けられるように、取材を続けてゆくので、期待してほしい。