「公害の原点」とされる水俣病の公式確認から、きょうで７０年となった。
　７０年もたつというのに、認定を求める訴訟は今も続いている。
被害の全容もなお解明されないままだ。
　熊本県水俣市に住む幼い姉妹が相次いで歩行も会話もできなくなり、１９５６年５月１日に保健所に報告されたのがきっかけだった。
　原因はチッソ水俣工場から不知火海（八代海）に流されたメチル水銀を含む排水。汚染された魚や貝などを食べたことによる中毒性の疾患で、根本的な治療法は見つかっていない。
　工場は３２年から排水を流していたというが、政府がメチル水銀による公害と認定したのは、公式確認から１２年後の６８年である。
　７４年に公害健康被害補償法が施行され、患者認定された人に原因企業が補償する仕組みができた。
　だがしかし認定は申請者の１割にも満たない。３月末までに熊本、鹿児島両県での申請者は延べ約３万３千人。認められたのは２２８４人。今も千人以上が審査結果を待っている。
　感覚障害に加え、運動失調や視野狭窄（きょうさく）など症状の組み合わせを必要とする国の厳しい認定基準が、苦しむ被害者の「切り捨て」という状況を生んでいる。
　国の公害認定が遅れ、その間、メチル水銀の排出が続いた。
住民の健康や命より経済的な成長を優先した結果でもある。
　高齢化する被害者に残された時間は多くない。これ以上の放置は許されない。
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　水俣病の歴史は、被害者の救済対象を厳しく限定する国に対し、対象から漏れた人々が司法に訴える闘いの歴史でもある。
　過去に２度、未認定者に一時金などを支払う「政治決着」が図られた。患者と認めないまま、認定患者より少ない額で救済策を講じたのだ。それでも対象から漏れた人が大勢いた。
　２００４年の関西訴訟の最高裁判決は、国の基準よりも幅広く患者を認めた。１３年の最高裁判決も行政の厳しい認定審査を疑問視し、感覚障害だけで患者と認めるものだった。
　認定審査は国の判断基準に基づき県などが行うが、国と司法の判断が食い違う現状に、自治体からは戸惑いの声も上がる。
　被害者の痛みに背を向けたままでいいのか。被害の実態に即した基準の見直しこそ必要である。

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　見過ごせないのは「水俣病は遺伝する」などといった根本的な誤りが、今もって相次ぐことだ。
　被害を巡っては、誤解や偏見を恐れ症状を隠したり、学校でいじめに遭ったり、いわれのない差別に苦しんできた人が多い。
　当初から問題に向き合ってきた医師の故・原田正純さんは「水俣病を起こした真の原因は、人を人と思わない差別である」と指摘していた。被害を拡大させ、救済を怠っているのも差別に当たる。
　水俣病を被害者の視点できちんと検証し、歴史の教訓として正しく伝えていかなければならない。
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