日教組の教育研究全国集会で、平和教育分科会に提出されたリポート数が、１９８２年の７４本をピークに、２０２５年には１８本に減少したことが分かった。
　日教組は公立小中高校の教職員による労働組合だ。
組織率が２割を割り込んでいるとはいえ、リポート数が４分の１まで減少したことは平和教育の後退を映し出している。
　小中高校では学習指導要領に基づき、児童・生徒の発達段階に応じて平和に関する教育が行われている。
　中学校の社会科では「大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解する」「核兵器などの脅威に触れ、戦争を防止し世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育成する」と掲げる。
　ただ、平和を体系的に学ぶ教科はない。その結果、教員の多忙化などを要因に「やらなくてもいい」と見なされがちだ。県内でも平和学習に割く時間が縮小傾向にあるとの指摘もある。
　「日の丸・君が代」の法制化や教育基本法の改正など学校教育の「保守化」も影響している。１９８０年代に７０本前後で推移していた平和教育のリポート数は、９０～２０００年代は３０～４０本台と半減した。
　安倍政権下の２０１４年には、教科書に「政府見解に基づいた記述」を明記する基準が設けられた。平和教育が「自虐史観」と批判されるのを恐れ、学校や教員側に「政治的と受け取られないか」と逡巡（しゅんじゅん）がつきまとうようになった。
■　　　　■
　名護市辺野古沖で平和学習中の生徒を乗せた船の転覆事故では、一部で「平和学習の在り方を見直すべきだ」との声も上がっている。しかし、安全管理と教育の中身については区別して議論すべきだ。
平和教育をバッシングの対象としたい人たちの標的になっているとしか思えない。
　東京都区部、京都市、広島市、那覇市の中学２年生約千人を対象に実施した調査では、侵略から国を守る「正義の戦争」に反対すると答えた生徒が１９９７年より１０ポイント近く減少し、５割弱にとどまった。
　平和教育の後退が、子どもたちの「反戦平和」意識の低下につながっているとすれば、憲法の意図する方向とは逆行する事態だ。
　教育の政治的中立が重要なのはもちろんだが、批判を避けようとする空気が、現場を萎縮させるようなことがあってはならない。
■　　　　■
　戦争体験者が減る中、県の戦後８０年事業で、高校生１６人が「平和教育ハンドブック」を制作した。同世代向けに平和の尊さを発信することで、「学ぶ側から伝える側」へ、担い手を育成する取り組みだ。
　沖縄歴史教育研究会の高校生を対象としたアンケートで、沖縄戦を学ぶことについて「大切」と答えた生徒は計９４・８％に上る。
　世界中で紛争が絶えない。どうすれば平和を維持できるのか。子どもたちは学ぶ機会を求めている。
　平和教育の意義を再確認し、個々の教員の負担に依存しない制度や仕組みを今こそ構築する時だ。
編集部おすすめ