長引く物価高が子育て世帯を直撃している。
　家庭の経済状況が子どもの生活にどのように影響しているのかを調べる県の「高校生調査」が公表された。

　県が実施するこども調査の一環で、高校生は１６、１９、２２年に続き４度目。昨年９月、県立高校に通う全ての高校２年生と保護者を対象に行われた。
　等価可処分所得１３８万円未満の「困窮層」は２１・４％で前回２２年に比べ約５ポイント減少した。１０年前に比べても約８ポイント減少しており、困窮世帯の割合は減っている。
　しかし、生活実感の改善は進んでいない。現在の暮らしについて保護者に聞くと「大変苦しい・やや苦しい」との回答が５２・８％で１０年前から８ポイント近く増えた。困窮層では８割近くに上る。
　要因の一つが食費の増加だ。１カ月の食費が「８万円以上」の世帯は１６年に１２・１％だったのが、今回は２６・４％に増加。逆に「３万円未満」は１５・３％から４・６％まで減っている。
　過去３回の調査で漸減傾向だった食料や服が買えなかった経験も、今回初めて増加に転じた。米などの食料品高騰が家計を圧迫し、被服費などそれ以外をがまんする姿が浮かぶ。

　県内では多くの自治体で高校生は医療費無償化の対象外であることも関係しているのではないか。受診した方がよいと思ったがしなかった「受診抑制」も２割あった。
　根底には物価上昇に賃金の上昇が追いついていないことがある。
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　アルバイトや仕事を経験した高校生の割合も増えている。経済状況別で見ると困窮層よりも中間層の増加率が高い。
　アルバイトの目的として最も多いのが「趣味や遊びに使うため」７３・６％で、「貯金」６５・４％が続く。物価高で中間層も生活に余裕がなくなっているのかもしれない。
　高校生に国や社会への要望を聞くと「高校・大学までの教育を無料で受けられること」が最多の６６・４％。次いで「困っているこどもの声に耳を傾ける」６４・７％だった。
　大学や大学院までの進学を希望する高校生は増えたものの、実際の進学先として選ぶ割合は希望を８・５ポイント下回った。
　今年４月から所得制限をもうけない高校無償化がスタート。大学でも昨年春から一部で授業料減免制度が始まったが、必要な人に届いていない可能性がある。

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　支援対象は妥当なのか。利用状況をチェックしてほしい。
　県は１８年から通学費支援を開始した。今調査で通学交通費は「かからない」と回答した困窮層の割合は４１・６％に上り、家庭の経済状況によるバスやモノレールの利用格差はほとんど見られなくなった。
　ただ、かつてない物価高の中では生活に困っている世帯は困窮層に限らない。子育て世帯の負担を広く和らげるような支援の拡充が求められる。
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