TBSHD、社内人権に関するアンケート結果を公表「当社の人権方針などが制作現場まで、まだ十分に届いていない可能性」
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　TBSホールディングス（HD）は15日、同HDとグループ基幹6社が実施した社内人権デュー・ディリジェンス（人権DD）アンケートの結果を公表。「当社の人権方針などが制作現場まで、まだ十分に届いていない可能性が指摘されました」などと伝えた。


　同HDは、グループ内での人権リスクの状況と課題を正確に把握し、適切な環境改善を進めるため、昨年12月8～26日に全役職員4646人を対象にアンケートを行った。外部法律事務所の協力・監修のもとで、内容を決め、実施から分析も事務所に委託した。4077件から回答を得た。

　調査の結果、「当社の人権方針などが制作現場まで、まだ十分に届いていない可能性が指摘されました」という。同HDによると、職場における人権リスクが「どの程度あると感じますか」という質問に対して、回答者の約41％が長時間・深夜労働について高い、またはやや高いと回答。約28％がパワーハラスメントについて高い、やや高いと回答したほか、取引先などからのカスタマーハラスメントのリスクについても比較的高い割合での回答があったという。派遣など外部スタッフの人権リスクが高いと感じている人が多いこともわかったとしている。

　回答者の約4分の1にあたる1125人から自由意見が寄せられ、職場環境改善についての提案などの一方で「以前と比較して職場環境が改善している」という評価もあった。

　同社は5月21日に結果について全役職員を対象にフィードバック報告会を実施するとともに「人権環境を改善するための約束」を新たに策定した。

　同HDの阿部龍二郎社長は「私たちは、このアンケートによって示された現実から目を背けることなく、『挑戦は果敢に、関係はフェアに』を行動指針として、年齢や所属、社内・社外といったあらゆる壁を壊し、橋をかけることで、互いを尊重し合う企業文化を育んでまいります」などとコメントした。
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