東大生の10人に1人は中国人…大学教授が｢天安門事件すら知らない中国人留学生｣の"日本進出"を警戒するワケ

日本にいる外国人留学生のうち、もっとも多いのが中国人だ。静岡大学の楊海英教授は「多くは中国で徹底した反日教育を受けてきた世代であり。彼らが卒業後に日本社会に流入し、やがて定着していくことは学術界、先端技術、安全保障などの分野においてリスクを孕んでいる」という――。
※本稿は、楊海英『中国共産党 歴史を書き換える技術』（ワニブックス【PLUS】新書）の一部を再編集したものです。
■公式でも300人超が犠牲になった天安門事件
中国において、過去の歴史の意味づけがどのようにコントロールされてきたかを示す典型とも言えるのが、1989年6月に発生した天安門事件と、今に至るまでの事件の取り扱いである。この出来事は、中国現代史における決定的な転換点となった。
民主化を求めて天安門広場に集結した学生たちに対し、中国政府は武力による苛烈な弾圧を加え、その対応は国際社会から厳しい非難を浴びることとなった。中国共産党は公式に死者数を319人と発表したが、実際の犠牲者数がそれをはるかに上回ることは疑いようがなく、イギリス政府の機密文書は、その数が1万人に達する可能性があると報告している。
こうした大規模な流血の惨事は、もはや一国の内部問題にとどまらず、国家権力による暴力的弾圧の象徴として、国際社会の記憶に深く刻み込まれることとなった。事実、この事件は中国政府にとって、共産党体制の正統性を根底から揺るがしかねない深刻な危機であった。
■日本を仮想敵国とする「愛国主義教育」
にもかかわらず、政権はその構造的な矛盾や民意の噴出と正面から向き合うことをせず、その矛先を外部へと転嫁する道を選んだ。ここにおいて、ナショナリズムを梃子(てこ)とする新たなイデオロギー戦略が本格的に展開されることとなる。
江沢民政権下では、「愛国主義教育」の体系化が進められ、とりわけ日本が仮想敵国として明確に位置づけられた。「日本は中国を侵略した悪の象徴であり、中国共産党はその悪に打ち勝った英雄である」とするフィクションが、初等教育から高等教育に至るまで一貫して刷り込まれていったのである。
このような教育体制のもと、次代を担う若者たちの歴史認識、国家観、さらには世界観そのものが、党の意図に沿って形成されていったのである。その余波として、日本製品に対する不買運動が各地で相次ぐ。これらは市民による自発的抗議として喧伝されたが、その背後に政府の黙認や誘導があったことは言うまでもない。
■日本は無防備に留学生受け入れを拡大
日本が長年にわたり提供してきた経済的支援に対する感謝の声もなく、それどころか日本を「小日本」と呼ぶ侮蔑的表現が一般化し、対日蔑視の感情は社会の隅々にまで浸透していった。
こうした状況の中で、日本政府は2008年、福田康夫首相のもと「留学生30万人計画」を打ち出し、アジア諸国からの留学生を大規模に受け入れる方針を掲げた。この政策は、日本の大学における国際化を推進し、少子高齢化による学生不足の解消を図るとともに、「人的交流を通じた相互理解の深化」を理念として掲げたものである。
中国が日本を仮想敵国として位置づけ、その脅威を強調する教育が制度的に徹底されてきたという現実を、当時の日本政府がどこまで理解していたのか、あるいは事実として把握していたとしても、外交的配慮や経済的利益を優先し、あえて看過していた可能性も否定できない。
いずれにせよ、このような構造的問題を十分に精査することなく進められた政策は、あまりに楽観的で無防備であったと言わざるを得ない。
■「中国共産党の歴史観」を持った留学生
こうした前提のもと、中国共産党の特異な教育体制の中で育った若者たちが、留学生として日本へ続々と渡航するようになる。実際、中国人留学生の多くは、国家主導のナショナリズム教育によって形成された対日観を、無自覚のまま抱えて来日する。
日本側がどれほど友好的に彼らを迎え入れようとも、幼少期から一貫して刷り込まれてきた対日史観が、短期間の留学で解けることなどありえない。「人的交流が相互理解へと結実する」とする発想そのものが、現実を見誤った楽観的な幻想にすぎないのである。
さらに彼らは、日本に学びに来ているにもかかわらず、清朝末期の日本留学の歴史や、中華民国期における日中の軍事交流、さらには中国共産党の創設メンバーの多くが日本留学生であったという史実について、ほとんど何も知らない。
日本に滞在しながら、自国の先人たちがこの地で何を学び、いかにして祖国の近代化や革命運動に貢献したのか。そうした歴史的背景に思いを馳せることもないのである。
■東大留学生のうち中国人が約7割を占める
現在、日本にはおよそ37万人の外国人留学生が在籍しており、その4割近い12万人余りを中国人留学生が占めている。なかでも最高学府である東京大学では、中国人留学生数が3500人を超え、全留学生の7割近く、学生全体に占める割合も1割を超えているという。
私は、このように特定国籍に偏った構成が、日本社会に対して中長期的に深刻な影響を及ぼすおそれがあると強く懸念している。仮に、彼らが清朝末期や中華民国期、あるいは改革開放初期のような時代に育った世代であれば、こうした危惧はさほど大きなものではなかったかもしれない。
しかし、現在日本に留学している中国人学生の多くは、1990年代以降に生まれ育ち、中国本土で徹底した反日教育を受けてきた、「天安門事件」という言葉すら知らない世代である。
表面的には親日的な態度を見せることもあるが、内面では根深い反日感情を抱く「隠れ反日分子」が多数いると考えるのが自然だろう。こうした人々が一定の割合で日本社会に流入し、やがて定着していくことは、学術界、先端技術、安全保障、そして社会的統合といった諸分野において、無視しがたいリスクを孕んでいる。
■日本の学術界でじわじわ進む「中国化」
たとえば、学術界においてはすでに「中国化」の兆候が現れている。ある歴史学会では、中国人留学生が中国語で発表を行い、その内容は中国共産党の歴史観に基づくものであった。
このような主張が学界に長期的に定着すれば、事実に基づかない歴史解釈、つまりは政治的に改竄された虚構の歴史が、あたかも学問的に正当な見解であるかのように受容されてしまいかねない。
本来、歴史学とは過去の事実を客観的に検証する営みである。その場に党派的なプロパガンダが持ち込まれれば、学問の中立性そのものが揺らぎ、ひいては知的基盤が蝕まれることになるのである。
また、理工系の研究室では、機密性の高い先端技術の情報が中国に持ち出される事例がすでに報告されている。これらの技術が中国の公船や戦闘機、軍艦といった軍事装備に転用されれば、日本の安全保障が脅かされるのは避けられない。
しかも、その技術が向けられる矛先は日本にとどまらず、モンゴル人、ウイグル人、チベット人といった、中国政府による弾圧の対象となっている諸民族にまで及ぶ。これは単なる仮説や懸念ではなく、すでに現実として進行している事態なのである。
■中国人留学生が日本社会に“進出”すると…
加えて、日本国内における奨学金制度の不平等も深刻である。中国人留学生のうち、特に博士課程の理系学生には、年間300万円近い「給付型」の奨学金が支給されることが話題になった。一方、日本人学生に対しては、そのような機会が極めて限定的であり、多くの奨学金は返済義務を伴う「貸与型ローン」にとどまっている。
結果として、多くの若者が中年期まで債務を抱えたまま、手取り20万円前後の給与で社会に出ざるをえず、結婚や住宅購入といった人生設計すら困難な状況に追い込まれている。
このような制度的不均衡が積み重なれば、日本の若年層の活力が削がれ、ひいては少子高齢化という構造的課題への対応がますます難しくなる。
さらに、同じキャンパス内で日本人学生と留学生との間に制度的格差が生じれば、そこから不満と不信が生まれ、学内の秩序や調和が崩れる可能性も否定できない。
中国人留学生の多くは難関大学に進学しており、将来的に帰化あるいは永住を選択し、日本の有力企業や官公庁に就職する者も多い。そうした人物が中国共産党の歴史観や価値体系を内面化したまま社会の中枢に入り込めば、日本の制度や価値観が内側から書き換えられていくことになる。教育制度や歴史認識、言語文化そのものが、中国的価値観に従属していくことにもなるだろう。
■トランプ「留学生受け入れ停止」政策の背景
高校や予備校でも中国人留学生の増加は著しく、近い将来、「授業を中国語で行ってほしい」といった要望が公然と主張される事態も現実味を帯びてくる。
事実、アメリカのある大学では、中国人留学生が多数を占めた結果、講義を中国語で行うよう求める声が上がったとの報告もある。同様の事態が日本で起きないと考えるほうが無理があるだろう。結局のところ、問題は外国人留学生の存在そのものではない。
問うべきは、どのような思想的背景を持つ者が、いかなる意図をもって日本に滞在し、その結果として日本社会にどのような影響を及ぼしているかである。
この点に関して、アメリカではすでにリスクを現実的な脅威として認識し、留学生の受け入れ政策の見直しが進められている。
トランプ政権下では、ハーバード大学における留学生の受け入れ資格が停止され、ビザの発給停止や奨学金の支給差し止めといった厳格な対応も取られている。
こうした措置について、日本のメディアは通例どおり、トランプ政権を批判する論調を繰り返している。しかし、その背後にある看過できない実態についても理解しておく必要があるだろう。
■結果的に、思想や学問の自由を守ることに
米国のシンクタンク「民主主義防衛財団（FDD）」の報告によれば、複数の大学や研究機関が、中国共産党系組織から巨額の資金提供を受けているという。ハーバード大学も例外ではなく、同大学化学生物学科のチャールズ・リーバー教授は、中国政府が優秀な海外研究者を組織的に勧誘する「千人計画」に関与し、多額の資金提供を受けていた。これに関連し、虚偽申告や脱税など6件の罪に問われ、2021年には有罪判決を受けている。
また、米下院で中国問題を扱う超党派特別委員会（Select Committee on the Chinese Communist Party）は、アメリカが制裁対象としている中国の準軍事組織「新疆生産建設兵団（XPCC）」とハーバード大学が、米国国防総省の研究資金を用いて共同研究を行っていた事実を指摘している。
あるいは、中国共産党による人材育成プログラムの一環として、ハーバード大学を含む米国内の大学に派遣された研修生が、帰国後に中国国内で要職に就く事例が数多く確認されている。こうした動きは、機密情報や先端技術の流出を招くとともに、「軍民融合」を掲げる中国政府による軍事力強化へつながる深刻なリスクをはらんでいる。
トランプ政権が強硬策に転じたのは、単なる反中感情や偏向的なユダヤ主義によるものだけではない。その背後には、こうした具体的な経緯と懸念が存在していたのである。
思想や学問の自由を守るためには、政治的背景を慎重に見極め、ときに受け入れに制限を加えることが、社会秩序の維持に資する──。そのような現実主義的な判断であったとの側面もあるだろう。
■だれもかれも無制限に受け入れる問題点
翻って日本を見れば、その姿勢はあまりにも無防備と言わざるを得ない。実際、先述の「千人計画」には、少なくとも40人を超える日本人研究者が関与していたことを、読売新聞などが2021年に報じている。
留学生の受け入れそのものが問題なのではない。問題は、彼らの思想的背景や教育環境に目を向けることなく、「友好」や「相互理解」といった空疎な美辞に酔いながら、無制限に受け入れを続けている現状にある。その姿勢は、政治・社会・学問・文化のあらゆる領域において、日本の根幹を揺るがす深刻な時代を招くだろう。
中国からの留学生の背後には、「日本に学ぶ」から「日本を打倒する」、さらには「日本を塗り替える」へと至る、100年を超える思想的連続性が存在する。この歴史的文脈を冷静に見極めたうえで、日本は今こそ留学生政策を根本から問い直すべきであろう。

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楊 海英（よう・かいえい）

静岡大学教授／文化人類学者

1964年、南モンゴル（中国・内モンゴル自治区）出身。北京第二外国語学院大学日本語学科卒業。1989年に来日。国立民族学博物館、総合研究大学院大学で文学博士。2000年に帰化し、2006年から現職。司馬遼太郎賞や正論新風賞などを受賞。著書に『逆転の大中国史』『独裁の中国現代史』など。

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（静岡大学教授／文化人類学者 楊 海英）