こうして日本は｢ものづくり大国｣から転落した…GDP3位のドイツにあって､4位転落の日本に欠けた決定的な差

なぜ日本のGDP（国内総生産）はドイツに抜かれて4位に転落したのか。独立行政法人経済産業研究所リサーチアソシエイトの岩本晃一さんは「日本では中小企業への支援が欠けていた。特に海外展開する場合は、親企業や企業努力に任せ、国や自治体は予算をつけることしかしてこなかった」という――。
※本稿は、岩本晃一『高く売れるものだけ作るドイツ人、いいものを安く売ってしまう日本人』（朝日新書）の一部を再編集したものです。
■団体戦のドイツ、孤独な個人戦の日本
中小企業が海外展開する場合、製品開発と販路開拓が高いハードルとなるわけだが、そのニーズに的確に応えているのが、ドイツの「産業クラスター」である。産業クラスターとは、地域の企業、大学、研究機関、産業支援機関などが連携・協力し、技術やノウハウなどを相互活用して、新産業・新事業を生み出す仕組みを言う。
日本には残念ながら、中小企業のこうしたニーズに応える仕組みはほとんどない。中小企業の振興育成は、系列傘下であれば親企業任せであり、系列以外であれば、企業が独力で頑張るしかない。国・地方自治体は予算を付けることしかしていない。
1990年代末、ハーバード大学のマイケル・ポーター教授が「産業クラスター」を提唱し、2000年頃に世界中に普及した。日本でも国費約1500億円を投入し実施しようとしたが、残念ながら、ほとんどの地方で失敗した。
ドイツの地方政府は、中小企業振興策として産業クラスターを積極的に導入し、ドイツ全体で産業クラスターが普及した。ドイツ国内には恐らく数百の産業クラスターが存在すると思われる。ドイツは世界の中で最も産業クラスターが成功した国とされている。
ドイツ型産業クラスターの考え方は、「中小企業は1社だけでは弱い存在であるが、他の企業・機関と組むことで、自社が不得意とする機能を補えば、擬似的に大企業と同等の競争力を得ることが可能であり、産業クラスターはそのための場を与える」というものである。
■予算が無駄に使われた3つの分野
残念ながら、日本で産業クラスターが試みられた2000年代、予算が配分された地方ではこの考え方を理解することができず、国費1500億円が無駄になった。当時の資料を見ると、「産官学連携、企業城下町、系列、産業集積などと、一体どう違うのか」という混乱した様子がわかる。
では日本では、一体何に予算が使われたのだろうか。筆者はその検証をしてみた。日本の地方自治体の産業振興に関する施策は、「座学」「相談」「マッチング」の3つがメインとされている。産業クラスター予算も、この3つにほとんどが使われていた。
セミナーなどで産業クラスターの説明が行われる「座学」では、「ああ、話が面白かった」で終わってしまう。
この点は筆者も痛感している。筆者は、これまで地方からの要請で、ドイツの中小企業や産業クラスターに関する講演を行ってきた。だが、講演後は、「今日の話は面白かったです。ありがとうございました」で終わってしまった。
■ドイツへの「ご挨拶」に列をなした日本企業
「通商白書」がドイツ経済の分析特集を行った2012～2016年頃、それはドイツが「インダストリー4.0構想」を発表した2011年以降の時期とも重なるが、この時期、日本企業の間では一種のドイツブームが起きた。
多くの企業がドイツ詣でを行った。当初、ドイツの人々は、笑顔で日本企業の視察を受け入れていたが、やがて拒否するようになった。どんな話をしても、次につながる様子がない、単なる時間の無駄と気づいたのだ。
米国シリコンバレーでも、同じようなことが起きた。日本企業の視察は物見遊山でしかない、とわかったのだ。日本からやってきて一緒に写真だけ撮って帰る議員もいる。相手は忙しく仕事をしているのに、日本人はそこへ出かけて行って、まるで見世物小屋のように見学だけ楽しんで帰っていくのだ。
日本人は「ご挨拶に伺いたい」と言うが、ドイツでは具体的な用事がなければ貴重な時間を使わない。
■ビジネスにつながらないことはしないドイツ
「相談」のレベルになると、日本の地方自治体が実施する相談業務では、企業が出向き、相談業務の担当者は椅子に座って待っている。企業が相談に来なくなったら、終わりである。
成果が出るまでには長い時間を要する。その間、ずっと中小企業が相談窓口に通い続けるのはかなり大変である。だから途中で、途絶えてしまう。ここでも、予算が無駄に消化されている。
「マッチング」も、単なる懇親会、名刺交換会だけで終わってしまうことが多い。予算は会議室の賃料、懇親会の飲食代に消えていった。
この主要3業務に全国津々浦々で国費1500億円が投入され、結局、何も成果が上がらなかった。そこから、GNT（Global Nitch Top）＊企業または隠れたチャンピオンは1社も生まれなかったと言ってよい。
それに比べて、ドイツの産業クラスターでは、「座学」「相談」「マッチング」のような、「お金を稼ぐ」ことにつながるかどうかよくわからないあやふやな業務にお金は使われていない。ドイツ人は、「お金を稼ぐ」ことに愚直に努力する。地方政府が、企業が「お金を稼ぐ」ことができるように、企画・開発から営業までを手取り足取り支援する。
その結果、企業の売上が増え、お金を稼ぐことができるようになったのである。
別な見方をすれば、日本の地方政府は、「産業振興」の名の下に国の予算を消化することに関心があり、企業が「お金を稼ぐ」ことには関心がないように見える。実態を見ると、そうとしか思えない。
＊GNT（Global Nitch Top）とは「世界市場のニッチ分野で勝ち抜いている企業や、国際情勢の変化の中で、サプライチェーン上の重要性を増している部素材等の事業を有する優良な企業など」（経済産業省）のこと
■専門家が指揮するドイツの産業クラスター
ドイツの産業クラスターの一般的形態は次のようになっている。
さまざまな地方にさまざまな形態の産業クラスターがあるので、必ずしもすべてが同じ機能をもっているわけではないが、大まかには以下のようになっている。
ドイツの州政府産業振興部門直轄下の経済振興公社内には、産業クラスター専門の担当部署があり、州内のさまざまな産業クラスターを支援している。産業クラスターのトップは、クラスター・スポークスマンと呼ばれ、その下に事務を行う事務局長および事務局員が数名いる。クラスター・スポークスマンの職には、その地方の名士であり、「ああ、あの人か」とみんなが知っている人が就いている。
同職は地域の経済界をリードする役割なので、それだけの力量と尊敬を受けている人でないと務まらない。筆者が聞いた事例では、その地方の大学の元学長、有名な賞を受賞した功績のある研究者、その地方の最大企業の元社長などが務めていた。日本の地方では、こうした機関ができると、往々にして、県庁OBなどが再就職で居座ることになるが、ドイツではそうした事例はおよそ見当たらない。
産業クラスターの会員向けの活動としては、次のようなものがある。
・視察ツアー

・セミナー、ワークショップ

・会員向け情報発信（機関紙、メルマガなど）

・会員間の交流会

・政治・政府へのロビー活動
だが、活動の中で最も重要な分野は、企業活動の「前工程（＝高い技術力をもった売れる製品の開発）」と「後工程（＝世界に向けた販路開拓）」に対する“直接的”な支援である。
■日本にはない「前工程」「後工程」の支援
どんな産業クラスターであっても、先に挙げた活動がなくとも、この最も重要な前工程、後工程に対する支援の2つの活動は必ず存在し、最も力を入れている。日本の産業クラスターには、この2分野が決定的に欠けていた。だから失敗した、と言えるだろう。
ドイツにおける前工程への支援としては、主に次の2つがある。
①研究所・大学との共同開発

②企業同士の共同開発
支援機構としては、フラウンホーファー研究機構、工科大学がある。
一方、後工程となる海外販路開拓としては主に次の2つがあるが、地域によっては、産業クラスターの事務局自身が、海外販路開拓を支援しているところもある。
①海外の商工会議所による、販路開拓に対する直接支援

②地方政府傘下の経済振興公社による、外国の展示会出展支援
たとえば、ドイツ企業が製品を日本に輸出しようとする場合、日本での販路開拓、展示会出展などをサポートする駐日ドイツ機関は多くあり、州単位でも駐在機関を有している。
ドイツの「IfM Bonn」（Institut für Mittelstandsforschung Bonn＝ボン中小企業研究所）によるアンケート調査（2020年）によれば、中小企業が零細企業や大企業と比較して、輸出に関して市場を拡大する手段としてより重要視しているのは、「展示会への参加」であり、次は「企業による各国訪問」である。
ドイツは展示会発祥の国であり、いたる都市に展示会場があるが、それはまたドイツ中小企業のこうした展示会出展に対する意欲の反映であるとも言える。

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岩本 晃一（いわもと・こういち）

独立行政法人 経済産業研究所 リサーチアソシエイト

通商産業省（現・経済産業省）入省。在上海日本国総領事館領事、産業技術総合研究所つくばセンター次長、内閣官房参事官、経済産業研究所上席研究員を経て、2020年4月より現職。

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（独立行政法人 経済産業研究所 リサーチアソシエイト 岩本 晃一）