環境装置製造業の共立工業株式会社の株式譲渡について (2019年7月30日)

中小企業向け事業承継・事業再生を投資対象とする、株式会社日本創生投資（本社：東京都千代田区、代表取締役 三戸政和 以下「弊社」）は、投資第三号案件としてハンズオン支援を行っていた環境装置製造業の共立工業株式会社（本社：神奈川県相模原市、代表取締役：三戸政和）の発行済株式のすべてを三友機器株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役会長：河内旭）へ譲渡致しました。中小企業向け事業承継・事業再生を投資対象とする、株式会社日本創生投資（本社：東京都千代田区、代表取締役 三戸政和 以下「弊社」）は、投資第三号案件としてハンズオン支援を行っていた環境装置製造業の共立工業株式会社（本社：神奈川県相模原市、代表取締役：三戸政和）の発行済株式のすべてを三友機器株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役会長：河内旭）へ譲渡致しました。三友機器株式会社は、愛知県小牧市に拠点を置く三友グループの中核企業として、食品分野では抽出調合設備やライン設備を主力とし、国内シェア90％以上を占める、茶葉やコーヒーなど飲料水関連の抽出機などを開発する、飲料・食品製造ラインのトータルエンジニアリング会社として事業を展開し、環境分野では家畜の糞尿、食品残渣、汚泥の発酵堆肥化処理装置であるコンポ富士SKシリーズの製造販売など、環境に関連するビジネスを国内のみならずグローバルにも展開しております。共立工業株式会社は、効率的なリサイクルのための最適な環境装置・システムを提供することを理念に、主に食品廃棄物に関わる自社ブランドの環境装置（分別機・乾燥機）の製造や、関連するプラントの設計、溶接工事などを中心に事業を展開しております。弊社としては、再生スポンサー投資として共立工業株式会社への出資を行い、これまで再生フェーズにおける組織・管理体制の構築や営業の支援等から、再生フェーズ後の業容拡大を目指したハンズオン支援を行って参りましたが、本件株式譲渡で共立工業株式会社が三友機器（三友グループ）の一員となることは両社にとって大きなシナジーが見込まれ、未来の地球環境を守るための環境装置を、より付加価値高く製造・販売することが可能になると判断し、今回の株式譲渡に至りました。[画像1: https://prtimes.jp/i/25310/13/resize/d25310-13-698407-0.jpg ]左：三友機器(株)河内会長 右：(株)日本創生投資 ヴァイスプレジデント和田[画像2: https://prtimes.jp/i/25310/13/resize/d25310-13-702074-1.jpg ]左から・三友機器 野中氏、河内氏、森氏 ・共立工業 建部氏 ・日本創生投資 和田▽ 三友機器株式会社（http://www.sanyu-kiki.co.jp/）売上高：130億円（2018年実績）従業員数：140名（2019年1月現在）▽共立工業株式会社（http://kyoritsu.work/）共立工業株式会社は、株式会社日本創生投資が無限責任組合を務める投資事業有限責任組合日本創生投資1号が100%株主で、代表取締役は三戸政和が務めております。▽株式会社日本創生投資（http://nipponci.com）「地方創生」「中小企業」「事業承継・事業再生」をキーワードに設立された日本創生投資は、ベンチャーキャピタルやバイアウトファンド出身のメンバーで構成された投資ファンドで、これらのバックグラウンドを踏まえ、投資先の経営効率化に加え、売上拡大の支援も目指すハイブリッドファンドでございます。グループ会社には株式会社中小事業活性（本社：東京都千代田区、代表取締役 川中浩平、三戸政和）を有し、金融機関からの借入返済がリスケ状態となり、事業価値が毀損している企業の抜本改革などを中心にプレDD、現状調査、再生計画策定、金融調整、自主再建支援、さらに必要であれば株式会社日本創生投資が運用するファンドからの出資やスポンサー候補の選定までを行っております。会社概要社名： 株式会社日本創生投資所在地： 東京都千代田区丸の内1-6-2代表： 三戸 政和事業内容：投資事業有限責任組合日本創生投資1号の運用企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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