人材サービスのTSグループとHRテックのアルトが介護業界のDX推進を目的に業務提携へ　　介護業界に特化した従業員エンゲージメントサービスを共同開発、来年1月提供開始

～同僚や利用者家族からの感謝ポイントを活用し職場環境を改善、介護職員の定着率向上を目指す～ 医療・介護領域における人材紹介・派遣サービス大手のTSグループ（株式会社TS工建、株式会社ティスメ、メディアメイド株式会社、本社：大阪府大阪市、代表取締役CEO：笹井 英孝）は、この度、介護業界のデジタルトランスフォメーション（DX）の推進を目的に、株式会社アルト（本社：東京都品川区、代表取締役：植村 智幸）と業務提携に関する基本合意書を締結しました。 取り組み第一弾として、介護事業者共通の課題となっている現場職員の離職率や定着率の解決に向けた新ソリューションとして、アルトが提供する、働き手同士が感謝の言葉やスタンプとともにポイントを贈り合えるチームワーク改革クラウド「thanks！(サンクス)」を介護業界向けに共同でカスタマイズし、来年1月より提供を開始します。被介護者家族からも介護職員に対してポイントを贈ることができる機能などの実装や、介護現場でよく使われる言葉をまとめた新たなスタンプを提供し、介護職員が人々からの「感謝」や「声がけ」をより感じられる環境を整備することにより、定着率向上を目指します。[画像1: https://prtimes.jp/i/8376/16/resize/d8376-16-430692-1.jpg ] ▲左：笹井英孝（TSグループ代表取締役社長）／右：植村 智幸様（株式会社アルト代表取締役社長）■背景 新型コロナ感染拡大により各業界においてデジタル化が加速する中、政府の規制改革推進会議(*1)では、医療・介護分野でのデジタル技術の活用に取り組む方針が示されるなど、介護業界においてもDXを推進し、介護人材不足の解消やサービスの質向上などを実現することが急務となっています。また当社が7月に実施した「介護職の離職に関する実態調査(*2)」では、離職経験者の約7割が「介護の仕事が好き」と、仕事内容に満足している一方で、退職理由は「人間関係」が最多で、介護職員の離職防止のためには、各事業所における勤務環境の整備が重要です。■TSグループについて 当社は、求職者と求人企業に対する一元管理制による人材サービスで、双方からの高い信頼を獲得してきました。11月1日の社名変更（11月1日付けでトライトグループに変更）と共に掲げるビジョン「ひとりの明日を変えることから、社会の未来を変えていく。」とともに、主軸サービスである人材紹介・派遣業に合わせて人材育成・キャリア支援を強化し、医療・介護・保育業界を取り巻く慢性的な人材不足に関わるすべての社会課題へ寄与することを目指しています。■アルトについて アルトは、働き手同士が感謝・称賛し合うことで、チームワークの強化を目指す「働き方改革」DXソリューション「thanks!」を運営するHRテックカンパニーです。同サービスの特長は、同じ職場で働く人に感謝の気持ちをメッセージやスタンプで贈ると、贈った人と贈られた人双方に、「Tポイント」、「dポイント」や「Pontaポイント」などの外部ポイントに交換可能な「thanks!ポイント」が付与される点です。従業員モチベーション向上支援、エンゲージメント強化、現場チームワーク改善、さらに顧客エンゲージメント強化領域まで、人の感情価値を高めるソリューションを提供する仕組みとして、これまでに店舗や施設運営企業を中心に活用されています。■提携詳細、新ソリューションについて 本提携により、当社がもつ介護事業者や介護職員が抱える課題など介護業界に対する知見と、アルトのもつチームの生産性向上やコミュニケーション活性など働き方改革を実現する知見・ソリューションをいかし、介護事業者のDX推進のための新たなサービスを開発します。具体的には、「thanks!」を介護業界向けにカスタマイズし、介護現場の人間関係改善のため、本部・本社、施設現場、被介護者の3者を繋ぐ仕組みを提供します。また、従来のthanks!機能のカスタマイズに留まらず、介護現場の管理職マネジメント力向上やチームワーク可視化、さらに職員の評価制度改善など、エンゲージメント強化を推進する新たな機能開発も予定しています。これにより離職率・定着率に悩む介護事業者向けに、テクノロジーを活用して職場環境の改善を支援します。今後は、介護事業者限定のセミナーや個別相談会などを随時開催していく予定です。*1 当面の審議事項について（内閣府・規制改革推進会議、令和2年10月7日）https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/coremeeting/20201007/201007coremeeting01.pdf*2 介護職の離職に関する実態調査2020（TSグループ、令和2年7月30日）https://www.tskouken.jp/archives/3508/【新ソリューション概要】名称：thanks!（介護業界向け）提供開始：2021年1月内容：働き手同士が感謝の言葉やスタンプとともにポイントを贈り合えるチームワーク改革クラウド「thanks！(サンクス)」を介護業界向けにカスタマイズしたもの。介護現場でよく使われる言葉をまとめた新たなスタンプの提供や、被介護者家族からも介護職員に対してポイントを贈ることができる機能などを提供予定です。対象：スタッフの離職率・定着率を改善し、採用費を適正化したい自社企業、施設で働く従業員モチベーションを向上したい現場スタッフチームワークを高める具体的な取組みがしたい従業員一人一人のエンゲージメントを高め続ける評価を仕組み化したい被介護者及びご家族との信頼関係を強化したい就業環境を改善し、自社採用力を高めたい【「thanks!（サンクス）」概要】サービス名：thanks!（サンクス）提供開始：2018年4月利用企業：小売・飲食・サービス業からオフィスワーク企業まで幅広い業種の企業URL：https://39s.work/【TSグループ概要】（11月1日付けでトライトグループに変更）TSグループとは、株式会社TS工建、メディアメイド株式会社、株式会社ティスメからなる医療・介護領域における人材紹介・派遣サービスグループです。2004年の創業時に開始した建設業界での人材紹介・派遣業の経験を活かし、人手不足の顕著な医療・介護・保育業界における人材紹介・派遣業を20056年より展開してきました。介護業界の人材紹介における転職者数のシェア率は業界トップとなる25%を占め、売上高は直近10年間で約30倍に成長しています。2019年には、派遣社員を含めたTSグループの従業員は4,000名を超え、さらに昨秋には新社長が就任、新たな経営体制のもと次なるステージに向けて成長を加速させています。代表取締役CEO:笹井英孝本社所在地:大阪府大阪市北区曽根崎2-12-7清和梅田ビル18階東京本部:東京都千代田区有楽町2-7-1イトシアオフィスタワー16階社員数: 4,541名 1,783名（パート、契約社員などを含む）、派遣社員2,758名 ※2020年8月時点事業内容:医療・介護業界への人材紹介・派遣サービス等URL：https://www.tskouken.jp/[画像2: https://prtimes.jp/i/8376/16/resize/d8376-16-331067-0.png ]代表取締役CEO:笹井英孝 プロフィール1991年東京大学法学部卒業。2000年コロンビア大学経営大学院修士課程（MBA）修了。国内大手銀行、外資系コンサルティングファーム等を経て、2005年医療機器メーカーであるオムロンコーリン株式会社の社長に就任。その後、セント・ジュード・メディカルやライフドリンクカンパニー等で経営トップを歴任。2019年11月、TSグループCEO及び同グループ3社（株式会社TS工建、株式会社ティスメ、メディアメイド株式会社）の代表取締役に就任。【各社概要】株式会社TS工建本社所在地：大阪府大阪市北区曽根崎2-12-7清和梅田ビル18階東京本部：東京都千代田区有楽町2-7-1イトシアオフィスタワー16階代表取締役CEO：笹井英孝設立：2004年事業内容：建設業界への人材紹介・派遣サービス等URL：https://www.tskouken.jp/株式会社ティスメ本社所在地:大阪府大阪市北区曽根崎2-12-7清和梅田ビル18階東京本部:東京都千代田区有楽町2-7-1イトシアオフィスタワー16階代表取締役CEO:笹井英孝設立:2014年事業内容:医療・介護・保育業界への人材紹介・派遣サービス等URL：https://tsme.jp/メディアメイド株式会社本社所在地:大阪府大阪市北区曽根崎2-12-7清和梅田ビル13階代表取締役CEO:笹井英孝設立:2014年事業内容:Webコンサルティング事業、Webサイト開発事業、Webマーケティング事業URL：https://mediamade.co.jp/【株式会社アルト 会社概要】会社名 ：株式会社アルト本社所在地 ：東京都品川区西五反田二丁目4番2号代表取締役 ：植村 智幸設立 ：2014年事業内容 ：チームワーク改革クラウド「thanks!」及びそのシリーズの企画・開発・提供URL ：https://aruto.me/【本件に関する問い合わせ先】TSグループ 広報担当 伊藤TEL:070-1442-8836 E-mail:ts-press@tsgroup.jp株式会社アルト 広報担当 久志本E-mail:support@aruto.me企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ