【整備業界グローバル化】株式会社ナルネットコミュニケーションズ、株式会社JJSと人材紹介で業務提携

自動車メンテナンス受託管理のリーディング・プレイヤーである株式会社ナルネットコミュニケーションズ（本社：愛知県春日井市、代表取締役社長：鈴木隆志、以下「ナルネットコミュニケーションズ」）は、外国人人財サービス等を提供する株式会社JJS（本社：東京都豊島区、代表取締役：松里優祐、以下「JJS」）と、自動車整備工場向け人材紹介サービスを開始するため2021年1月12日に業務提携したことを発表します。ナルネットコミュニケーションズは、カーリース会社から自動車のメンテナンスを受託することを事業の主要な柱のひとつとしており、全国約9,400カ所におよぶ提携自動車整備工場の課題に向き合い、共に解決していきます。昨今の自動車整備工場における人手不足に対応するため、国は今後多数の外国人整備要員を受け入れる計画で、ナルネットコミュニケーションズは外国人人財サービスを得意分野とするJJSとの業務提携を決めました。外国人を主とした自動車整備業界への人材サービス提供を目的として、ナルネットコミュニケーションズが業務提携を結ぶのは、2020年10月の株式会社ジャステック、2020年12月のリネットジャパングループ株式会社に続き3例目となります。[画像1: https://prtimes.jp/i/66010/5/resize/d66010-5-114059-2.jpg ]JSは創業から3年という若い企業ながら、東京とネパールに拠点を持ち、「JapanJobSchool」を通じて日本の習慣や文化を理解し、正規の手続きを経た外国人財を日本企業に紹介しています。自動車整備業を含め、人手不足といわれる14業種を対象に現場労働を認める「特定技能ビザ」取得者に対する、日本における就職後のサポートも実施しています。ナルネットコミュニケーションズは2019年に新経営ビジョンとして「移動に関わる領域に軸足を置きながら、お客さまや社会が抱える課題に真摯に向きあい、課題を仕組みで解決するリーディング・プレイヤーへ」を掲げています。グローバル化と将来を見据えた業務提携は、この方針に沿った新しいサービス提供の一環です。法務省によれば、自動車の整備要員は2019年～2023年に延べ約13,000人の人材不足が見込まれ、このうち約7,000人を外国人採用で対処する計画です。有効求人倍率は急速に増加傾向にあり、2018年には全国平均4.46倍（厚生労働省「職業安定業務統計」）に達しています。採用難の背景には若者の自動車離れや職業選択の多様化があり、自動車整備学校の入学者数はここ15年で約半数近くまで減っています（全国自動車大学校・整備専門学校協会調べ）。この結果、日本自動車整備振興会連合会の実態調査結果（2017年度）によれば、全国の自動車整備工場の約30％で整備士が「やや不足」、約20％が「不足」と回答しています。参考情報国土交通省自動車局：自動車整備分野における外国人材の受入れhttps://www.mlit.go.jp/common/001294865.pdfナルネットコミュニケーションズについてナルネットコミュニケーションズは、愛知県を本拠地とする自動車メンテナンス受託管理会社です。1978年「日本オートリース」として誕生後、徐々に事業を拡大し、オートリース会社に対する車両管理・メンテナンスや残価保証、個人向けリース商品の企画・提案、車両買取などを実施しています。[画像2: https://prtimes.jp/i/66010/5/resize/d66010-5-471928-0.png ]全国約9,400カ所の提携工場に管理車両のメンテナンスを委託、本社で車両情報を一元的に管理し、効率的なデータ収集や顧客対応を実施しています。少ない入庫回数で充分なサービスを行うことで車両稼働率を向上させ、自動車ユーザーの利便性を高めるほか、独自の整備データベースに蓄積した整備記録に基づくメンテナンス料算出を行うことで整備工場の業務効率化を支援しています。[画像3: https://prtimes.jp/i/66010/5/resize/d66010-5-635642-1.jpg ]（会社概要）社名：株式会社 ナルネットコミュニケーションズ設立：1978年7月5日（会社設立時の社名：日本オートリース株式会社）本社：愛知県春日井市下市場町5丁目1番地16代表者：代表取締役社長 鈴木 隆志資本金：50百万円社員数：166人（2020年3月31日現在）URL：https://www.nal-mt.co.jp/JJSについて（会社概要）社名：株式会社JJS設立：2018年9月13日（創業：2017年6月1日）本社：東京都豊島区巣鴨2-12-3旭本館ビル301代表者：代表取締役 松里 優祐資本金：5百万円事業内容：外国人専門教育スクール「JapanJobSchool」の運営採用コンサルティング・人材紹介事業（許可番号：13-ユ-310323）登録支援事業(許可番号：20登ー004251)URL：https://corp-japanjobschool.com/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ