経団連事務局がSansanの反社チェックオプションを導入

コンプライアンス体制強化により、Society 5.0 for SDGsへの取り組みを加速Sansan株式会社は、一般社団法人日本経済団体連合会（以下、経団連）事務局が法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」の「反社チェックオプション powered by Refinitiv（以下、反社チェックオプション）」を導入したことを発表します。経団連は、コンプライアンス体制強化により「企業行動憲章」で掲げた企業行動のあるべき姿を体現することで、ポストコロナにおける持続可能な社会の発展を目指す「Society 5.0 for SDGs」への取り組みを加速します。[画像: https://prtimes.jp/i/49627/156/resize/d49627-156-434406-0.png ]■サービス導入背景経団連は、1991年に企業の責任ある行動原則として企業行動憲章を制定し、会員企業へのコンプライアンス強化の啓発に注力してきました。また、経団連が提唱する未来社会「Society 5.0」が国連で掲げられたSDGsの理念と一致することから、2017年にはSociety 5.0の実現を通じたSDGsの達成を柱として企業行動憲章を改定。企業行動憲章第9条の「危機管理の徹底」に関連する項目として、SDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」を掲げ、会員企業の社会的責任への取り組みを促しています。経団連が会員企業を対象に実施した企業行動憲章に関するアンケート調査（※1）によると、SDGsを活用した取り組みについて、2018年度に実施した前回調査と比較すると、「経営への統合（ビジネス戦略にSDGsを組み込む）」が4.2倍と伸び率が最も高く、ここ数年で、SDGsの経営への統合が着実に進んでいることが分かります。同時に、調査では、企業のリスク管理全般にかかる投資家の関心が、近時、急速に高まっていることが明らかになっています。いま企業には、より持続可能な社会を実現すべく、SDGsを経営に取り入れ、企業成長につなげる一方で、反社会的勢力を含む事業遂行上の各種のリスクに備え、組織的な危機管理を徹底することが、従前に増して求められています。そうした中、経団連は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として加速したデジタルトランスフォーメーション（DX）や、様々な価値観の変化、多様化をチャンスと捉え、持続可能な社会の発展を目指す「Society 5.0 for SDGs」の実現に向けた取り組みを加速するとともに、マルチステークホルダーの多様なニーズを踏まえ、サステイナブルな資本主義の確立を目指しています。今般、経団連は、米国事務所を含む全職員でSansanの「反社チェックオプション」の利用を開始、ニューノーマルに向けた企業経営を支える「攻めのコンプライアンス」を率先して実践することで、「Society 5.0 for SDGs」の実現に向けた取り組みを強力にリードしていきます。■Sansanの反社チェックオプション導入のメリットSansanの反社チェックオプションは、2020年4月のサービス提供開始後、コンプライアンス体制構築に課題を抱えたユーザー企業から大きな反響をいただき、導入企業は700社を突破しています。当機能は、世界中の反社会的勢力等の情報を日々監視するRefinitiv社のソリューション「World-Check（ワールド・チェック）」との連携により開発・提供しているオプション機能です。ユーザーは名刺をスキャンするだけで、取引リスクの可能性がある企業の自動スクリーニングが可能になります。Sansanに取り込まれたすべての名刺データに対し、反社会的勢力との関わりを速やかに検知することで、潜在リスクを低減し、コンプライアンス強化を実現します。具体的には、今回の導入により、次のことが期待されます。・海外の反社会的勢力等の情報にも対応。海外ネットワークを円滑に拡充経団連では、デジタル技術をはじめ高度な技術や独創的なアイデアを有する各国のスタートアップ企業等をはじめ、世界各地の多様な関係者との連携・協創活動を精力的に展開しています。また、コロナ禍にあっても、オンラインでの対話等により、各国との経済交流の一層の拡大に向けた官民連携の取り組みを強化しています。一方、海外の企業等へのコンプライアンス・反社チェックを、都度、各国の言語で行うには手間と時間がかかってしまいます。反社チェックオプションで連携しているリフィニティブ社のWorld-Checkは、国内外の反社会的勢力等の情報をカバーしているので、海外の企業等のチェックも手間をかけずに対応が可能となります。・オンライン名刺による非対面接点のコンプライアンス強化今後非対面型でのビジネスの定着により、地方や海外とのネットワーク拡大が期待される中、オンライン名刺の活用により取得した正確な名刺情報をもとに、抜け漏れのないコンプライアンス・反社チェックを実現します。これにより、国内外での幅広い関係者との対話による迅速な経済・社会の課題解決に取り組みます。・チェック業務の自動化による業務時間の短縮コンプライアンス担当者がコンプライアンス・反社チェックの審査をするには、ウェブサイトやメディアの掲載情報といったデータを元に、チェック業務を行うのが主流です。名刺をスキャンするだけで、Refinitiv社のデータベースと名寄せし、コンプライアンス・反社チェックが行えることにより、コンプライアンス担当者の業務負荷を軽減することができます。・属人的なチェック体制からの脱却コンプライアンス担当者は、フロント部門などの社内メンバーからリクエストがあった企業をチェックすることが一般的です。しかしそのような方法では、チェックに回される企業が現場担当者の属人的な判断に任されることにつながり、チェックがなされる企業にばらつきが出てしまいます。職員の名刺がSansanにより自動的に一次スクリーニングされることにより、すべての企業との接点をチェックすることができ、属人化のリスクを減らすことができます。■一般社団法人日本経済団体連合会について名称：一般社団法人 日本経済団体連合会（略称：経団連） KEIDANREN（Japan Business Federation）目的：（定款第3条）総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与すること設立日：1946（昭和21）年8月16日代表理事：会長 中西 宏明 事務総長 久保田 政一所在地：〒100-8188 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経団連会館URL：https://www.keidanren.or.jp/Sansanは、今後も「出会いからイノベーションを生み出す」という当社のミッション実現へ向けて、進化を続けてまいります。※1：一般社団法人日本経済団体連合会「第2回企業行動憲章に関するアンケート調査結果」（2020年10月）（以上）■Sansanについて名刺管理から、働き方を変える「Sansan」Sansanは、法人向けクラウド名刺管理サービスです。名刺をスキャナーやスマートフォンアプリで読み取るだけで、独自のオペレーションシステムによって名刺情報を正確にデータ化します。高度なAI技術により、企業内の人脈を管理・共有することが可能になるほか、社内の連携を促進する機能や顧客データを統合・リッチ化する機能を備え、名刺を起点としたビジネスのはじまりを後押しする「ビジネスプラットフォーム」です。■Sansan株式会社 会社概要「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、クラウド名刺管理サービス「Sansan」および名刺アプリ「Eight」を開発・提供しています。名刺管理を起点としたビジネスプラットフォームとして活用できるサービスを国内外で提供しています。設立：2007年6月11日URL： https://jp.corp-sansan.com所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F資本金：62億36百万円（2020年5月31日時点）事業内容：クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売法人向け「Sansan」 https://jp.sansan.com 個人向け「Eight」 https://8card.net企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

経団連事務局がSansanの反社チェックオプションを導入

トピックス

リリースニュースランキング

このカテゴリーについて