DX活用で建設業の下積み期間を短縮。柳井工業が“半年で一人前”を目指す「育成プログラム」で働き方改革を推進。

プラントメンテナンス事業を展開する有限会社柳井工業（本社：大分県大分市、代表取締役社長 柳井寿朗、以下柳井工業）は、最短6ヶ月で従業員を一人前に育てるための「育成プログラム」を策定いたしました。人手不足や技術承継が課題となる建設業界（プラント業界）において、柳井工業では従業員が誇りを持って仕事ができる働き方改革とともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してまいります。[画像1: https://prtimes.jp/i/74814/2/resize/d74814-2-700017-0.png ]■背景 ～人手不足と技術承継の課題～柳井工業は、プラント内の回転機（動力装置）に特化したプラントメンテナンスの会社です。大分・千葉・三重をはじめとする全国・海外のプラントにてメンテナンスを請け負っています。昨今の建設業界では人手不足に加え、技術承継の課題も深刻化しています。経験に基づいた専門的なスキルが求められる業務内容であることから研修やマニュアルなどを整備しづらく、従来の職人気質なカルチャーによって育成方法が属人的になりやすい状況がありました。そのため、プロフェッショナルと呼べるまでに10年かかることも珍しくありませんでした。そんななか、「機械エンジニアを誇りに思える仕事にする」ことをミッションに掲げる柳井工業ではそうした業界の課題を改善し、働き方改革を促す「育成プログラム」を策定いたしました。■下積み期間「6ヶ月」を目指す「育成プログラム」本プログラムは、従業員を入社から最短6ヶ月で一人前に育てるためのプログラムです。これまで長くかかっていた下積み期間を短縮し、従業員のパフォーマンスをいち早く最大化することを目指します。これにより、未経験者の採用強化を図れると考えます。従来の建設業界では年功序列や多重請負による低賃金化が課題でしたが、柳井工業では独自の給与テーブルを設け、経験や実力に応じて給与を査定しています。本プログラムでは、入社からおよそ半年でA2クラスに入ることを目指します。[画像2: https://prtimes.jp/i/74814/2/resize/d74814-2-418567-1.png ]本プログラムの策定にあたり、従業員向けのオンライン業務マニュアルも作成いたしました。紙ベースでなくオンライン上で閲覧できるようにすることで、従業員は各自のスマートフォンからいつでも手軽に専門用語や業務の進め方を確認することができます。また、管理者にとっても内容の更新が容易で、双方にとってメリットが高いと考えます。マニュアル作成には、昨今IT業界を中心に活用例が多く見られる情報共有ツール「Notion」を利用しています。また、クイズ形式で習得度の確認ができる問題集を取り入れたり、評価のためのチェックリストを月ごとに細かく設けるなど、着実にスキルアップしていける仕組みを整えました。[画像3: https://prtimes.jp/i/74814/2/resize/d74814-2-800303-2.jpg ]■柳井工業の働き方改革本プログラム以外にも、柳井工業では建設業界でイメージされがちな&quot;残業過多・休日なし&quot;のような状況を払拭すべく、月の平均残業時間を10時間以下にするなど働き方改革に努めています。また、2020年3月より新型コロナウイルスの影響で業績不振に悩む企業を対象に「在籍型出向」を適用することで柳井工業にて従業員を受け入れ、雇用機会を提供する「ES（エキスパート・シェア）採用」も導入いたしました。▼プレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000074814.html「在籍型出向」で他社から従業員を受け入れる「ES（エキスパート・シェア）採用」柳井工業では引き続き、建設業界（プラント業界）における働き方改革・DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してまいります。▼柳井工業で働くことに興味がある方はこちら柳井工業 採用サイトhttps://yanaikogyo-recruitment.com/▼note（公式コラム）https://note.com/kesesi■柳井工業について「機械エンジニアを誇りに思える仕事にする」をミッションに掲げ、プラントの回転機（動力装置）のメンテナンス事業を展開しています。有限会社 柳井工業所在地： 大分県大分市大字宮崎1196番地の23代表者：代表取締役社長 柳井寿朗設立：1981年（昭和56年）6月事業内容：プラントメンテナンスhttps://yanai-eng.com/■本リリースに関する問い合わせ有限会社 柳井工業 広報担当MAIL：recruit.yanai@gmail.com企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ