レンドリースは日本全国で新たに約50基のインフラシェアリング用通信鉄塔を建設します

国際的な不動産グループであるレンドリースは、子会社Tower Pods（タワーポッズ）合同会社 （本社：東京都港区、職務執行者アンドリュー・ガウチ、以下「Tower Pods」）を通じて、新たに約50基のインフラシェアリング用通信鉄塔を建設・所有し、複数の移動体通信事業者（以下、通信事業者）に貸し出すことをお知らせします。[画像: https://prtimes.jp/i/102141/1/resize/d102141-1-8622d8bf28cfdaa1498e-0.png ]レンドリースは2016年以降、日本国内に複数の40m 通信鉄塔を建設・保有し、インフラシェアリング事業を展開してきました。既存および今回新たに建設する鉄塔を合せると、大手通信事業者4社に当社の通信鉄塔をご利用いただくことになります。これまで国内の通信事業者は各社独自にインフラを構築することが多かったのですが、現在、5Gの普及に向けて膨大な設備投資や、5Gの電波特性により従来以上に多数の基地局が必要となるため、その設置場所の確保という課題を抱えています。2018年に総務省から発表された移動通信分野におけるインフラシェアリングに関するガイドラインや、5Gを活用したサービスへのニーズ拡大などから、国内でそのインフラを共有する取り組みが広がっています。レンドリースは、2001年から日本の携帯電話事業における、基地局、伝送装置、ネットワークセンターなどの建設プロジェクトに対してマネジメント業務を提供し、20万局を超えるプロジェクトを手がけて参りました。また、当社は携帯電話基地局向けのコンクリートポール製品を開発し、これまで全国に4,000本以上を供給してきました。このコンクリートポール製基地局は、従来の鋼管鉄塔に比べて景観を損なわないだけでなく、建設コストの大幅な削減を実現しています。レンドリースの日本マネジング・ダイレクター兼アジア・テレコム＆データ・インフラストラクチャーのヘッドで、Tower Podsの職務執行者であるアンドリュー・ガウチは、「レンドリースは、日本における携帯事業者へのプロジェクト・マネジメント業務を始め、コンクリートポールの自社製品の開発など、通信セクターにおける重要な役割を果たしてきました。今後も、当社がインフラおよびテレコミュニケーション分野でこれまで培ってきた知識と経験と活かし、高品質で信頼性の高い通信網を全国の過疎地域に広げ、通信事業者や投資家の方々を始めとする全ての関係者が利益と満足を得るように努めます。」続けて「効率的かつ経済的なインフラシェアリングソリューションを提供するだけではなく、サステナブルな循環型社会実現のため、エネルギーや環境に配慮したインフラシェアリング事業は、レンドリース・グループの戦略と合致するものです。」と述べています。レンドリース並びにTower Pods合同会社は、インフラシェアリング事業者として、日本の通信インフラの更なる普及に努めつつ、新しいソリューションによる不感地帯の縮小やその他の社会的課題に挑戦していきます。About Lendlease:レンドリースは、国際的な不動産グループです。街づくりや結びつきの強い地域社会を創造するエキスパートです。当社のパーパス（存在意義）は、「未来のために、持続可能な価値を生む場所を創造します」です。オーストラリア・シドニーに本社を置き、オーストラリア証券取引所に上場しています。オーストラリア、アジア、ヨーロッパ、アメリカに拠点を置き、世界で約8,000人の社員を擁する企業です。当社の強みは、不動産開発、投資そして建設の事業セグメントに表れています。詳細については、ウエブサイトをご覧ください。https://www.lendlease.com/ja-jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ