【居場所がない若者に緊急避難と支援の場を】休眠預金活用法に基づき、「子どもシェルター新設事業」の構築を助成金支援！本日より公募を開始！

総額1,700万円の資金支援と専門団体の非資金的支援を実施児童虐待が増え続けている中、10代以上の子どもたちが緊急避難するための『子どもシェルター』は、現在全国に19ヵ所しかありません。そうした課題を解決するため、公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事：久住 剛）は、子どもシェルター全国ネットワーク会議（所在地：東京都江戸川区、代表：内田 信也）と協働し、休眠預金等活用法に基づく2021年度の資金分配団体として「子どもシェルター新設事業」を実施します。本事業は2025年2月までに最大5件の子どもシェルターを開設し、持続的に運営する団体を支援するものです。本日7月26日より、助成対象団体の1～2団体の追加公募を開始しました。公募情報サイト：https://www.public.or.jp/project/f1012[画像1: https://prtimes.jp/i/71273/43/resize/d71273-43-f2b15a12a767ab762fda-0.jpg ]■本事業の内容と課題背景[画像2: https://prtimes.jp/i/71273/43/resize/d71273-43-9fc78f38bdf996acb351-1.png ]厚労省の発表によると2020年度の児童相談所による児童虐待相談対応件数は、205,029件で、前年度より11,249件増え、過去最多となりました。また、児童相談所による一時保護の対象年齢は18歳未満の子どもが対象であり、18歳以上の子どもの緊急避難先は「子どもシェルター」以外にありません。家出をして友人宅に寝泊りしたりホームレス状態になったりといった子どもたちは、支援の手がないと、容易に暴力団や売春などにつながってしまう恐れがあります。しかし、子どもシェルターは、現在全国に19ヵ所しかありません。本事業では子どもシェルターが不足している地域に、2025年2月までに最大5件の子どもシェルターを新たに設置することを目的と、団体や準備会に対して資金的な支援を行うとともにノウハウの提供やスタッフの研修等をはじめとする非資金的支援を提供します。■今回の公募について本事業は、2022年4月～2025年3月までの3年間の事業であり、2022年度よりすでに4団体が実行団体として子どもシェルターの新設を目指して事業を進めています。今回は、追加募集として１～２団体を公募いたします。今回採択された場合、助成期間は2025年2月末までの約2年間となります。■公募概要＜支援内容＞●一団体あたり、2年間で1,700万円を上限とした助成金および85万円の評価費用の提供●資金分配団体（子どもシェルター全国ネットワーク会議、および公益財団法人パブリックリソース財団）による以下の非資金的支援・子どもシェルター設立ノウハウの提供、およびノウハウ共有の場の設定・子どもシェルター設立に向けた計画策定の支援・運営者研修、職員研修の開催支援 など＜採択団体＞ 1～2団体程度＜助成期間＞ 2023年4月1日～ 2025年2月末＜公募期間＞ 2022年7月26日（火）～2023年1月31日（火）17:00まで＜参考情報＞公益財団法人パブリックリソース財団 （http://www.public.or.jp/）2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。休眠預金等活用法に基づく事業については、2019年より資金分配団体として採択され、現在までに5本の事業を実施しており、資金分配団体として取り扱う助成金額の合計は国内最大規模である。民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律とは我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。こうした社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、行政の執行になじみにくい、既存施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。これらの解決に資するため、10年以上入出金等が確認できない休眠預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号）」（以下「法」という。）が、平成30年1月1日に全面施行されました。 一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が、同法に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体（実行団体）に対して助成を行う資金分配団体の公募を実施した結果、「公益財団法人パブリックリソース財団」が採択されました。JANPIA webサイト：https://www.janpia.or.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ