～脱炭素ドミノに向けて～徳島県内 3企業5ヵ所に対してコーポレートPPA による自家消費型太陽光（オンサイト）にて再エネ電源の供給を開始

" カーボンニュートラルの実現 " に向けて 3企業5施設 合計363kW 設置・年間 約194ｔの CO2を削減株式会社ワイヤーエナジー（本社：徳島県徳島市、代表取締役：浦野広樹、事業内容：総合エネルギーコンサルティング業）は、2022年11月より徳島県内 3企業5ヵ所 に対して、コーポレートPPA による 自家消費型太陽光 363kWを設置、年間約400,000kWhの、再生可能エネルギーの供給を順次開始、企業の環境経営を後押ししていくとともに、上がり続ける電気料金の低減 及び SDGs の実現に向けて取り組む。[画像: https://prtimes.jp/i/107162/4/resize/d107162-4-5ae5fd9cb524c4f27ae8-0.jpg ]株式会社ワイヤーエナジーは、マリンアルゴ（徳島県鳴門市、海藻加工業）・クレア藍住（徳島県藍住町、有料老人ホーム）ステップアップコープとくしま（徳島県板野町、障害者就労継続支援事業所）の、3企業5ヵ所に対して、コーポレートPPA による 自家消費型太陽光363kWを設置、年間約40万kWhの再生可能エネルギーの供給を順次開始致します。ワイヤーエナジーは、2012年より太陽光発電事業にて約550発電所・約70ＭＷの再エネ電源を開発。近年では脱炭素社会に向けて、電気料金の低減と環境経営の促進を同時実現する自家消費型太陽光発電を推進。本件は、企業にとって、初期費用が不要、電気料金が通常よりも安くなるコーポレートPPA方式にて導入。昨今、高騰し続ける電気料金への対策といった経済的効果はもとより、2050年の温室効果ガス実質ゼロに向けたCO2の削減や再エネ電源比率の向上による環境経営の推進、災害時の非常用電源の確保といった効果を得る。ワイヤーエナジーでは、本件をきっかけとして自家消費型太陽光による RE100・カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素ドミノ構想の先頭を走り、2050年温室効果ガスZEROの未来を創造していきます。【 再エネへの取組み／グループ企業の役割り 】ワイヤーエナジー（子会社含む）は、合計 約110発電所（18,000kW）の、太陽光発電施設を所有しており 土地を中心に、約550発電所（70,000kW）を新規開発してきた。管理発電所は、850発電所（90,000kW）を超え、東京ドーム 約35個分の発電所の、O&M 及び 雑草管理を、グループ会社が開発した遠隔監視「 そらいろモニター 」を、標準装備し、タイムリーに監視。トラブルには常にスピード対応し、完成後のフォローには特に評価が高い。また、発電所の美化を心がけ、雑草対応を、子会社である、（株）草刈革命にて展開。1年間を徹底したスケジュール管理と発電所毎の特徴をデータ化し、雑草の影の影響による発電ロスと美化を1年中保っている。今後は、自家消費型太陽光の開発（オンサイト・オフサイト）の開発を、子会社である、（株）Energr Concierge （再エネ開発コンサル） 及び 関係会社（株）三福土建（EPC） との、連携を更なる強化を行い、再エネ電源の創出・環境価値の供給を徹底して行い『 脱炭素ドミノ 』の、先頭を走る！【 伊藤忠エネクス（株）との 業務提携 】2022年1月に、正式に、再生可能エネルギー（主に、自家消費型太陽光の開発）における業務提携を締結。情報をただ共有するだけではなく、定期的なmtgを行い、メンバー間の信頼関係やコミュニケーションを育み、中長期的な戦略や、クライアントの包括的なフォロー、ノウハウのアップデートを共有する仕組みを構築している。2023年は提携2年目。飛躍の年と位置付けている。現在迄に、5発電所（約700kW）の、エネルギーサービス（定額）及び コーポレートPPAの発電所を稼働させた。今年は、オンサイト（屋根）だけではなくオフサイト（土地）にも注力し、10,000kW ～ 20,000kWの開発を計画している。【本件に関するお問合せ先】株式会社ワイヤーエナジー 広報担当：藤田徳島県徳島市東船場町1丁目13番地 国際東船場113ビル3F電話：088-656-2380 FAX：088-679-4884メールアドレス：info@wire-energy.com URL：https://wire-energy.com企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ