電子証明書SaaSサービス「Turing Certs」

日本市場へ本格進出！世界９カ国で展開を広げる「Turing Certs」が東京都渋谷区に法人を設立、日本市場へ本格進出へ。[画像1: https://prtimes.jp/i/110205/3/resize/d110205-3-b00ced9e5adc0c7916ab-0.png ]Turing Chainは2023年5月にTuring Japan株式会社を設立し（本社：東京都渋谷区、代表：石川 真理）、地方自治体や企業向けのSaaSサービス「Turing Certs」の提供を開始したことをお知らせいたします。導入企業のデータからのフィードバックを活かし、W3C DIDの適用や証明書発行に有効期限をつけることが可能な新機能も追加します。[画像2: https://prtimes.jp/i/110205/3/resize/d110205-3-8c6d9c1b19c9e4895457-1.png ]【ホームページ】https://certs.turingchain.tech/「Turing Certs」とは？事務作業DX化のワンストップサービス「Turing Certs」はGDPRコンプライアンスを適用し、国際規格ISO27001、ISO27701を取得した安全なセキュリティ運営の元提供されている、ブロックチェーン電子証明書の発行・管理・真贋判定がワンストップで完結できるSaaSサービスです。発行業務や管理業務の効率化だけでなく、ブロックチェーン技術と暗号化技術を活用することで、第三者機関が証明書を検証する手間を省き、改竄不能なデータの発行と永続保存、即時真贋判定ができる利便性を実現しています。また、利用シーンなど必要に応じて紙媒体の印刷も可能なため無理なくペーパーレスや脱炭素を実現可能なグリーンソリューションとしての役割も果たします。紙媒体が抱える課題紙媒体の書類や証明書が抱える課題についていくつか例を挙げます。紙で発行される証明書類や重要書類に関して、卒業証明書、免許証、契約書、健康診断報告書、請求書や領収書などは日常的にも関わりの多いものです。例）偽造された卒業証明書や資格証明書を使用し不当に職を得たり、割引などの優待を受けたり、改ざんされた契約書などを使用して不正な情報を提供し裁判に発展したり、不正な資金調達を行ったりするケースがあります。これにより被害者は金銭的な損害を受ける可能性があります。紙で発行された場合、受け取った企業や団体、個人はそれが本物かどうかを判断できないため、発行元に確認を取らなければならないケースも発生しています。また、紙の証明書類は常に持ち歩けるあるものではなく、デジタル化をすることでスマホがあれば、いつでもどこでも必要な時に証明書を確認することができます。つまり紙媒体が抱える課題として紙媒体の真贋判定をする際、発行元に連絡をして確認を取る際に膨大な手間と時間を要する。特殊なインクや紙を使用する書類は発行手続きの手間がかかるため利便性に改善の余地がある。紛失やデータベースの故障などによりデータが破損や消失または漏洩するリスクがある。といったことが挙げられます。Turing Certsの利用で期待できる効果業務効率化：伝統的な紙ベースの証明書は発行、管理、保管に多くの時間とリソースを要します。「Turing Certs」では、３ステップの操作、またはAPI連携で基幹システムからそのままの操作のみで効率的な発行、共有、真贋判定の操作が可能です。これにより、事務作業の大幅な効率化が期待されます。セキュリティの向上:ブロックチェーンは暗号化技術を活用してセキュリティを強化することができます。「Turing Certs」ではEUのEBSIで採択されているブロックチェーンと暗号化技術を活用することで発行する証明書類や重要書類のデータを安全にブロックチェーン上に格納し、個人情報や機密データの改ざんや漏洩リスク低減し永続的な保管を実現します。ISO27001,ISO27701の取得やGDPRコンプライアンスの適用による国際水準での情報データ保護も実現します。コスト削減: 「Turing Certs」の利用で紙ベースの証明書に比べて発行費、管理費、保管費や人件費などのコストを削減可能です。また必要に応じた紙の印刷に留めることで、環境への負荷も低減されます。といった一連のプロセスが透明化され、誰でもそのシステム自体の挙動を検証できる仕組みが必要です。これがオープン規格を採用しなければならない理由であり、トラストレスな証明書の検証を実現するファクターになります。Turing Certsの強み セキュリティ面の強み：IOTA IdentityによるW3C DID（国際的な分散型識別子の標準規格）の適用を行うことでデータの所有者は自身の識別子を使用してデジタルアイデンティティを確立し、プライバシーとセキュリティ向上実現します。ISO27001,ISO27701の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）のための国際規格及び個人情報の保護に関連する情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）のための国際規格を取得することで安全な情報セキュリティマネジメントシステムでサービスの提供を実現し、国際機関や政府機関にも安心してご利用いただいております。欧州連合（EU）および欧州経済地域（EEA）における個人データの保護とプライバシーに関する規制GDPRコンプライアンスの適用をすることでEUおよびEEAの加盟国でも指定の規制基準を満たし安全な個人データの処理と保護を実現しております。以上より、「Turing Certs」の利用で基幹システムや情報管理セキュリティの向上にも繋がります。多様な機能と効率化：「Turing Certs」の直接的な利用とAPI連携による基幹システムとの連携でオペレーションを変えないまま「Turing Certs」機能を利用できる２つのオプションにより最適な利用方法を選択可能です。発行者は証明書の発行、再発行、撤回の他、有効期限の設定、歴代発行の証明書の開封確認や情報の一括管理も実現できます。また、有効期限の設定機能はライセンスや保証書などの期限付きの証明書にもご活用いただけます。証明書を受け取った側は各証明書に４段階の公開設定を行うことが出来、シーンに合わせて証明書の共有方法を選択可能なため必要な時に必要な証明書だけを適切な方法で開示して使用することが可能です。証明書を提出された側は提出された内容の真贋判定をQRコードを読み取ることで瞬時に完了可能。以上より、「Turing Certs」の利用で紙媒体の発行、受け取り、真贋判定を行う３者それぞれの作業が効率化される事が期待されます。一歩踏み込んだDXの実現：ジャンルにとらわれない様々な証明書類、実績、重要書類、などのデジタル化のみならずブロックチェーンと暗号化技術を活用したデータの偽造防止と真贋判定の実現、データの永続保存とシームレスな越境利用を実現可能です。またブロックチェーンでは必須且つ専門家以外にはハードルの高いウォレットやキーの管理も必要なく導入ハードルも低く即戦力として導入することが出来、業務効率化やペーパーレス、脱炭素の実現だけでなく情報データの信用性を担保した永続的な利用に向けたDX化の実現が可能です。またエキスパート担当者が利用用途に合わせたカスタマイズなどの開発相談も受け付けており最適なサービスのご利用をサポートします。[画像3: https://prtimes.jp/i/110205/3/resize/d110205-3-48319e1d2af4e511f558-2.png ]導入例[画像4: https://prtimes.jp/i/110205/3/resize/d110205-3-866822c4ee4ea38d70c0-3.png ]Turing Certsはすでに世界９カ国、180以上の政府機関、民間企業に導入していおります。 台湾デジタル発展省、経済省など２０政府機関の行政書類発行に 台湾デジタル発展省では法人の納税記録や法人履歴全部事項など250万以上の中小企業分のデジタル化を「Turing Certs」が担当。台湾経済省ではグリーン電力取引証明書350万枚以上全てのデジタル化を「Turing Certs」が担当し正確な取引証明の発行・保管に加えて正確な環境調査報告書の作成に貢献しております。 WHOやAPECなどの国際機関のボランティア証明書の発行に国際シンポジウムの国際ボランティア証明書など国際機関における行事での証明書類にご利用いただいており、国内外への証明書類発行とデータの一括管理に貢献しております。国内外への郵送費や手間が低減できます。教育機関での卒業証明書や学位証明書、単位取得証明書にハーバード大学HCAPやカリフォルニア大学バークレーロースクール分校、台湾のトップ４を含む21%の教育機関でご利用いただいております。時期によっては集中する卒業証明書の発行を効率化することで、事務の作業効率を向上し、留学や就職時の書類提出、真贋判定利便性向上にも貢献しています。医療機関での健康診断書や医療従事者の研修証明に台湾における病院での健康診断報告書や、国防医学院など医療専門学校の研修証明書のデジタル化を担当しております。不動産企業で建築レポートや契約書にリノベーションやマンションやビルの新規建設が多い中、各フロアや各建物を建設毎にどのような材料をどの数量使ってどのような方法で誰が担当して竣工したかを記録する建築レポートの発行でのご利用や不動産取引証明書にご利用いただいております。企業内での契約書、在職・離職証明、イベント参加証・表彰状などに発行や郵送に手間のかかる在職証明書や離職証明書、オンラインイベントの開催で参加証や表彰状にご利用いただいております。その他アプリ内での実績などの証明データ、資格検定などの合格証明書、スポーツの観戦証明、会員証、審判員などスポーツ審判などのライセンス、農産物の生産者や成分証明に、不動産契約書類、遺言書、環境調査報告書、グリーンエネルギー証明書、ESG報告書、スキャンデータの保存管理に、などニーズに合わせた多種多様なご利用をいただけます。日本での受賞歴(2020年サービスローンチから2022年)：City-Tech.Tokyo 東京都特別賞福岡 ASCENSION Pitch powered by JETRO オンライン参加WinnerROCKET PITCH NIGHT優勝国外での受賞歴 (2020年サービスローンチから2022年) :X-PITCH 2022 ベストスタートアップ in Banking賞SelectUSA 2022 トップ 10 in Cybersecurity賞APICTA 2020-2021 優勝Draper University 2021 第3位『Turing Japan 販売代理店』の一般募集を開始Turing Japan では2023年9月より販売代理店の募集を開始しております。詳細はお問い合わせください。※なお販売代理店は審査制を採用させていただいております。Turing Japan株式会社について【会社概要】社名：Turing Japan株式会社本社所在地：東京都渋谷区渋谷2-10-15 エキスパートオフィス渋谷代表取締役：石川 真理設立：2023年5月16日HP：https://certs.turingchain.tech/お問い合わせ：bd.jp@turingchain.tech企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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