オルガノン株式会社、生理休暇を「Her Day Leave」に名称変更　取得要件を生理および月経随伴症状、更年期の症状などに広げ、より働きやすい職場づくりを目指す

オルガノン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：櫻井亮太、以下、オルガノン）は、9月1日付で生理休暇を「Her Day Leave（ハーデイ・リーブ）」に名称変更しました。「Her Day Leave」は、これまで取得のしづらさもあった「生理休暇」の名称を変更して、取得要件を「生理」に加えて「月経随伴症状」や「女性の更年期の症状」などに広げた休暇で、1カ月に3営業日まで有給で取得することができ、ラ イフステージに応じた従業員の多様なニーズに応えるものです。厚生労働省の「令和２年度雇用均等基本調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r02.html）」によると、全産業における生理休暇取得率は0.9%と低い一方で、当社が今年2月に実施した「働く女性の健康課題および企業の支援制度に関する調査（https://www.organon.com/japan/wp-content/uploads/sites/10/2023/03/PressRelease_20230307.pdf）」では、今後利用したい支援制度として女性の34.5%が「生理休暇」、26.0%が「更年期休暇」と回答し、一定のニーズが確認されました。「生理休暇」を「Her Day Leave」へ名称変更して女性特有の幅広い症状に対応する休暇に拡大し、必要な休暇を必要な時に、取得事由の詳細を説明する必要なく取得できることで、従業員が心身ともに充実した状態で能力を発揮できる職場環境を目指します。オルガノンでは「Her Day Leave」以外にも、従業員の健康増進やワーク・ライフ・バランスを推進する多様で柔軟な働き方や休暇制度があります。事由を問わず日数制限なしで使えるテレワーク制度や従業員の裁量で始業・終業時間を決められる柔軟な勤務時間のほか、失効した年次有給休暇を積み立てて長期の私傷病や子の看護、家族の介護等に利用できる制度があります。またこの積立休暇を妊娠中や不妊治療にともなう体調不良や通院などに充てることもできます。オルガノンは「すべての女性に、より豊かで、より健やかな毎日を。」というビジョンを掲げ、女性一人ひとりの健康に向き合うグローバルヘルスケア企業です。当社が掲げる6つの価値観の一つ“We all belong（一人ひとりが主役）”の下、多様な従業員のニーズに応える制度を用意しています。今後も従業員が心身ともに充実した状態で本来備えている能力を最大限に発揮できるよう支援し、すべての従業員が働きやすい人事制度や職場環境を整備することでより良い社会の実現を目指してまいります。以上参考資料：■従来の「生理休暇」と「Her Day Leave」の比較[画像: https://prtimes.jp/i/80547/17/resize/d80547-17-1089809522f24c916cf3-0.png ]■オルガノンの多様で柔軟な働き方テレワーク制度事由を問わず日数制限なしで使えるテレワーク制度を導入しています。生産性向上やプライベートと仕事の両立のために活用されています。柔軟な勤務時間（裁量労働制度、フレックスタイム制度）1日の時間の使い方（始業・終業時刻や休憩時間など）を自分の裁量で決められる働き方を採用しています。働く時間の長短ではなくビジネスへの貢献度を重視した評価を行っているため、自分に合った働き方をデザインすることができます。長期の私傷病や子の看護・介護、妊娠・不妊治療に対する休暇（積立休暇：有給）失効した年次有給休暇を積み立てて長期の私傷病、子の看護や家族の介護、妊娠中の体調不良や不妊治療などのために利用することができます。パパ・ママ育児特別休暇出産後1年間の間に12週（60 営業日）の有給休暇が取得でき（分割取得も可）、事実婚、養子、代理出産、性自認や性指向に関係なく利用できます。育休取得中の社員が就業を希望した場合は、臨時的一時的な業務に限り業務を認めています。育休から職場に復帰する際の慣らし勤務としての活用や、男性社員の長期の育休取得を支援するものです。Organon & Co. (Organon)についてOrganonは、女性の生涯を通じた健康の向上に注力するグローバルヘルスケア企業です。Organonは、60以上の医薬品や製品を世界中にお届けしています。リプロダクティブ・ヘルスをはじめ、拡大するバイオシミラー事業と安定的な長期ブランド製品群での事業展開により、事業開発を含めたウィメンズヘルスにおける成長機会への投資を進めていきます。それに加えて、急成長しているグローバル市場で、Organonはそのスケールと存在感を梃に、バイオ医薬品のイノベーターと商業化における協働機会も追求していきます。Organonは、米国ニュージャージー州ジャージーシティに本社を置き、世界中に事業拠点を構え、約1万名の従業員を有します。詳細については、https://www.organon.com/ をご参照ください。また、日本法人であるオルガノン株式会社の詳細については、https://www.organon.com/japan/ および、当社のLinkedIn( https://www.linkedin.com/company/organon-japan/ )、Instagram( https://www.instagram.com/organon_japan/ )の公式アカウントもご参照ください。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ