Sansan フィリピン・セブのグローバル開発センターがエンジニア組織支援SaaS「Findy Team+」を採用　開発生産性＆開発者体験向上で”2025年の崖”に対応！

～2年以内に「Bill One」全体の生産量の60%をセブ拠点が占めることを目指す～エンジニアプラットフォームを提供するファインディ株式会社（東京都品川区、代表取締役：山田裕一朗、以下「当社」）が提供するエンジニア組織支援SaaS「Findy Team+（チームプラス）」が、Sansan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：寺田 親弘、以下「Sansan社」）のフィリピン・セブ島のグローバル開発センター「Sansan Global Development Center, Inc.（以下「SGDC」）」にて正式採用されたことを発表します。主にインボイス管理サービス「Bill One（ビルワン）」の開発チームで活用されます。国内外で一貫した開発力を確保し、SGDCにおいて今後2年以内に組織全体の生産量のうち現状の2倍である60％を達成することを目指します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45379/102/45379-102-2e902e7d57db16ffd0fbff9434e30665-1520x948.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]Sansan Global Development Center, Inc.にてFindy Team+を確認している様子◆ITエンジニアと企業を取り巻く環境経済産業省の報告によれば、レガシーシステムが残存することで、2025年には経済損失が年間最大12兆円に達する可能性が示されています（※1）。この「2025年の崖」が目前に迫る中、さらに労働人口の減少と企業DXの急速な進展により、2030年には79万人のITエンジニアが不足すると予測されています（※2）。こうした人手不足や日本企業の国際競争力低下といった課題に対応するため、海外拠点にソフトウェア開発組織を設置する企業が増加しています。この背景には、国内でのエンジニア採用の困難さを克服するだけでなく、開発組織全体の生産性向上を図り高いパフォーマンスを維持するために重視されている戦略です。海外拠点においても、開発生産性・開発者体験向上をサポートするための「Findy Team+」が活用されています。◆Sansan社 セブ拠点設立の背景・現在Sansan社が提供する「Bill One」は、請求書受領、請求書発行、経費精算の領域における経理課題を解決し、企業の月次決算加速を後押しするインボイス管理サービスです。サービスの提供は国内だけでなく、海外子会社Sansan Global Pte. Ltd.を通じ、シンガポールを中心に東南アジア各国へサービスを展開しています。2023年5月には海外市場に向けたプロダクト開発の強化を図るべくフィリピン・セブ島にSansan Global Development Center, Inc.を設立しました。2024年8月時点でのエンジニア数は62名ですが、1年以内に100名程度に増やす予定です。人員増加だけでなく、開発生産性・開発者体験の向上によりセブ拠点と国内で一貫した開発パフォーマンスを達成していくことを目指しています。◆セブ拠点での「Findy Team+」導入の背景国内外の組織がワンチームで開発を進めるSansan社では2023年8月より「顧客に早く価値を届けるために開発生産性の可視化」「パフォーマンス改善に向けたボトルネックの明確化」「可視化したデータの活用」を目的に、「Bill One」の国内開発組織にて「Findy Team+」を導入しました。導入から約1年が経過し効果を実感したことから、セブ拠点でも同水準のパフォーマンスを実現するために2024年6月に「Findy Team+」を導入。「Bill One」では、1チームがプロジェクトを完了させるのにかかる週単位の見積もりに対して1週間1ポイントとし、リリースされたプロジェクトの合計ポイントを見ることで生産量を測っています。現状「Bill One」全体の生産量の約30%をSGDCが占めており、これを2年以内に60%まで引き上げる予定です。そのために国内外で一貫した開発パフォーマンスを目指して2024年10月より「Findy Team+」のさらなる活用を促進していきます。＜国内組織で「Findy Team+」活用により得られた効果＞- マージ済みプルリクエスト数は約1.3倍増加- リードタイムは約1/3に短縮- チームパフォーマンスを確認できる透明性のある検査・フィードバックのサイクルを醸成- チームパフォーマンスの言語化国内組織における活用事例はこちら：https://blog.findy-team.io/posts/intereview_sansan/＜SGDCにおける「Findy Team+」活用で目指すもの＞- 国内外含めた開発組織全体のうち、2年以内に生産量60％を目指す- 開発人員の拡大だけでなく開発生産性・開発者体験も向上- プルリク、リリース回数など、ユーザー価値提供の量を重視◆Sansan株式会社 技術本部 海外開発拠点支援室 國井 和道氏 コメント[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45379/102/45379-102-ffcfa50077060a7c22217e08671c8826-3900x3617.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]Sansan株式会社 技術本部 海外開発拠点支援室 國井 和道氏私たちがセブに新たな拠点を設立した背景には、グローバルな開発体制を強化し、世界中のお客様により迅速かつ高品質なサービスを提供するというビジョンがあります。特に、日本国内でのITエンジニア不足が進む中でセブ拠点は重要な役割を果たします。「Findy Team+」の導入を通じて、国内外の開発組織間で一貫したパフォーマンスの向上を図り、全社での開発生産性・開発者体験の向上を目指していきます。今後も、セブ拠点での人材育成や組織強化を進め、グローバルな視点から革新的なソリューションを生み出していきます。◆月次決算を加速する「Bill One」Sansan株式会社が提供する「Bill One」は、請求書受領、請求書発行、経費精算といった各領域における経理課題を解決するインボイス管理サービスです。アナログで非効率な業務をデジタル化し、企業の月次決算を加速します。https://bill-one.com/◆Sansan株式会社について「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供しています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、インボイス管理サービス「Bill One」、契約データベース「Contract One」を国内外で提供しています。- 会社名：Sansan株式会社- 所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F- 代表者： 代表者 寺田 親弘- コーポレートサイト ： https://jp.corp-sansan.com- 資本金：67億74百万円（2024年5月31日時点）- 事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売・Sansan https://jp.sansan.com・Eight https://8card.net・Bill One https://bill-one.com・Contract One https://contract-one.com◆グローバル開発センターについて- 名称：Sansan Global Development Center, Inc.- 所在地：フィリピン・セブ島- 代表者（President）：塩見 賢治（当社取締役／執行役員／CISO／DPO／技術本部 本部長）- 事業内容：当社プロダクト機能の企画・開発- 設立日：2023年5月◆「Findy Team+」についてエンジニア組織のパフォーマンス向上を支援するSaaSサービスです。GitHub、GitLab、Bitbucket、Backlog、Jiraなどを解析し「Four Keys」や「サイクルタイム」を含む開発のアクティビティ・効率・クオリティなどを可視化することで、開発生産性・開発者体験向上をサポートしています。2021年10月に正式リリース以降、約300社（トライアル含む）の企業にお使いいただいております。- サービスサイト：https://findy-team.io/- オウンドメディア（活用事例やセミナー情報を掲載）：https://blog.findy-team.io/- Findy Team+の無料デモやサービス資料はこちら：https://findy-team.io/contact_teams◆ファインディ株式会社について- 会社名：ファインディ株式会社 / Findy Inc.- 所在地： 東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 5階- 代表者： 代表取締役 山田 裕一朗- コーポレートサイト ： https://findy.co.jp/※1 経済産業省「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」（2018年9月7日）※2 経済産業省IT人材育成状況「IT人材の供給動向の予測と平均年齢の推移 」（2018年2月27日）企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000102.000045379.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp