インフォバーンが経済産業省のファッションビジネスの海外展開支援を目的とした補助事業「グローバルファッションIP創出プログラム」の公募を開始

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/144504/52/144504-52-62d8cb769aa48d1df768e76ac3dfe833-2100x1200.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]経済産業省が主催する補助事業「グローバルファッションIP創出プログラム」株式会社インフォバーン（本社：東京都渋谷区、株式会社TNLメディアジーン関連企業、以下インフォバーン）は、ファッションビジネスの海外展開支援を目的に経済産業省が主催する補助事業「グローバルファッションIP創出プログラム」の事務局として、2025年3月31日（月）よりクリエイターの公募を開始しました。グローバルファッションIP創出プログラムでは、独自性の高いビジネスモデル創出を目指す次世代ファッションクリエイターに向けた事業化支援事業を行います。公募の締め切りは2025年4月16日（水）です。また応募を検討される方に向け、2025年4月4日（金）に公募説明会（オンライン）の実施を予定しています。グローバルファッションIP創出プログラム 公募サイトhttps://miraino.fashion/2025＜プログラムの背景と目的＞グローバルファッションIPの創出※本事業における「ファッションIP」は、IP（Intellectual Property）として価値のあるファッションブランドと、そのブランドに伴うイメージ等の総体を指します。日本の衣料品は、かつては百貨店をはじめとする国内企業を通した中価格帯での販売が中心であり、百貨店における衣料品の販売額は、経済産業省の「商業動態統計」によると1990年代前半をピークに、約4割の水準まで減少しています。一方、世界的に見ればアパレル市場は成長市場であり、2024年以降毎年5％増加するとの予測もあります（参考：繊維産地におけるサプライチェーン強靱化に向けた対応検討会「繊維産地におけるサプライチェーン強靱化に向けた対応について～産地の価値向上～」、出典：ユーロモニター、小売り販売価格（名目値）ベースでの市場規模）。国内の繊維・アパレル企業は、欧州だけでなく、様々な地域の海外展開やインバウンド需要も見据え、既存の販売チャネルに依存せず新たな販売方法を模索していく必要があるといえるでしょう。衣料品の輸出内訳に目を向けると、全体の約3割を生地が占めており、高品質な日本の生地は世界でも高い評価を得ています。そのため今後は、国内アパレル、国内デザイナーとの連携を進めることによる国内ファッションブランドの高付加価値化が極めて重要です。また、グローバル化の進展とともに、世界各地のローカルに根ざす独自の文化や伝統工芸・技術が改めて注目され、新たなラグジュアリー概念の要素となっています。新世代へ伝統技術を継承・発展させることで、グローバル市場におけるラグジュアリー概念をさらにアップデートし、ブランドの差別化と競争力強化を図ることが求められています。そこで、経済産業省では、「エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」（アニメ、音楽、ゲーム等のコンテンツ産業に、デザイン、ファッションなども加えた、日本のエンターテインメントおよびクリエイティブ産業の海外展開や競争力強化を目的とした有識者会議。令和6年度開催）の中で、ファッション産業全体としての生産性・収益性を高め、グローバルマーケットの獲得に向けた競争力強化を官民が連携して戦略的に取り組むことが必要不可欠であるとの観点から、アクションプランの中間とりまとめを行いました。※経済産業省 エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/entertainment_creative/index.html本事業は、このアクションプランを軸とし、海外マーケットを視野に活躍できるファッションブランド・デザイナーを支援します。＜支援内容＞世界に通用する独自性の高いファッションIP創出を目指すクリエイター・スタートアップに向けた事業化支援プログラム日本のファッション産業の新たな可能性を切り拓くクリエイター・スタートアップに向けて、日本ならではの独自性を明確に打ち出し、世界に通用する価値をもつ製品やサービス、システムを創出するための1年間の事業化支援プログラムを実施します。活動費の補助1申請あたり上限500万円を支援します（補助率：1/2）。※使用できる経費の詳細については、公募要綱をご確認ください。専門家による伴走支援事業計画の策定支援や計画の推進に必要なメンタリングの提供など、専門家がクリエイターごとに伴走支援します。事業化へのレクチャー・フィールドワーク事業計画を推進するための専門的知見を各領域の講師が提供します。ファブ施設の利用ファブリケーション機器を備えたデザインスペース・KYOTO Design Lab［D-lab］の利用を、必要に応じて提供します。事業化機会の創出事業計画の推進や成果報告会を通して、研究機関や産業界との情報交換、マッチングの機会を創出します。＜プログラムパートナー＞「グローバルファッションIP創出プログラム」において新たに関わるパートナー株式会社MD03 代表取締役一般社団法人日本ファッションウィーク機構 理事太田 伸之（講師／メンター）株式会社CFCL 代表取締役松浦 直彦（講師）株式会社糸編 代表取締役宮浦 晋哉（メンター）株式会社うなぎの寝床 創業者顧問株式会社白水 代表取締役白水 高広（メンター）株式会社KAJIHARA DESIGN STUDIO 代表取締役梶原 加奈子（メンター）ファッションビジネスジャーナリスト松下 久美 （メンター）※このほか、グローバルビジネスの専門家が加わる予定です。「みらいのファッション人材育成プログラム」から継続して関わるパートナー京都工芸繊維大学 未来デザイン・工学機構 教授水野 大二郎（講師／アドバイザー）京都市立芸術大学 美術学部 准教授砂山 太一（メンター）京都工芸繊維大学 未来デザイン・工学機構 准教授津田 和俊（メンター）株式会社KESIKI Co-founder/ Executive Director株式会社Whatever CorpDev Director井上 裕太 （講師／メンター）「WWD JAPAN」サステナビリティ・ディレクター向 千鶴（メンター）京都工芸繊維大学 繊維科学センター長奥林 里子（メンター）株式会社インフォバーン 取締役 副社長井登 友一（講師）株式会社インフォバーン 執行役員辻村 和正（メンター／アドバイザー）＜実施概要＞プログラム実施期間2025年6月（予定）～2026年2月補助金1組につき上限500万円（補助率1/2）＜公募概要＞応募資格応募資格については事業サイトに掲載の公募要綱を参照ください公募スケジュール公募期間：2025年3月31日(月)～2025年4月16日(水)23時59分公募説明会：2025年4月4日(金) 14時開催公募説明会申込締切：2025年4月3日(木) 18時応募締切：2025年4月16日(水) 23時59分審査期間2025年4月17日(木)～2025年5月27日※面接審査の時間帯については応募者へ個別連絡いたします採択通知2025年5月末企画、運営株式会社インフォバーン＜本件に関する問い合わせ＞グローバルファッションIP創出プログラム 事業サイトの「お問合せ」フォームよりお問合せください。https://miraino.fashion/2025企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000144504.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp