アウェアファイ、人事労務担当者向け「休職・復職制度チェックリスト」を無料公開開始

労務の専門家集団 エスネットワークスと共同監修。制度整備から職場復帰支援まで一気通貫でサポート株式会社Awarefy（本社：東京都新宿区、代表取締役 CEO 小川 晋一郎、以下「アウェアファイ」）は、社会保険労務士法人エスネットワークス（本社：東京都千代田区、代表理事 江頭孝弘）監修のもと、「メンタルヘルス不調者の休職・復職制度チェックリスト（全17項目）」を開発し、本日より無料公開します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57374/98/57374-98-8508f092f2a40e2af0fbf3280407bf63-3601x1891.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]本チェックリストは、企業の人事労務担当者がメンタルヘルス不調者に対して安全配慮義務を果たしつつ、適切な制度整備と実践的な職場復帰支援体制を構築するための実務ツールです。また、あわせて6月4日（水）には、本チェックリストの活用方法を解説する無料オンラインセミナーも開催いたします。チェックリストのご利用はこちらから。チェックリスト作成の背景と目的近年、うつ病や適応障害などのメンタルヘルス不調による休職者が増加するなかで、企業には場当たり的ではない一貫性ある制度設計と、復職後の職場定着までを見据えた支援体制の構築が求められています。しかしながら、多くの現場では対応が属人的となり、トラブルや法的リスクの温床となっている実態があります。このような課題を背景に、労務の専門家である社労士法人エスネットワークスと、AIメンタルパートナーアプリおよびメンタルヘルス不調者の職場復帰支援をサポートするリワーク施設を運営するアウェアファイが共同で、制度と現場の両面をカバーするチェックリストを開発しました。チェックリストの主な評価項目とリスク観点「休職・復職制度チェックリスト」は、就業規則の整備において重要とされる17項目を整理し、各項目ごとに潜在的な法的リスクや運用上の問題点を5段階で評価した実務ツールです。なかでも、以下の項目は、整備の不備が労務トラブルや法的責任につながる恐れがあり、優先的な対応が求められます。- 休職期間の上限と延長条件の明文化勤続年数に応じた休職期間の上限や、延長・短縮の基準が曖昧な場合、休職満了時に退職を巡るトラブルが生じやすくなります。- 復職判断における意思決定フローの可視化誰が、どのような手続きで復職の可否を判断するかが明確に定められていない場合、判断の公平性や客観性が損なわれ、不服申し立てリスクが高まります。- 主治医との連携体制と復職基準の設定復職基準が定義されておらず、主治医の診断書のみに依存している場合、安全配慮義務違反とされる可能性があります。復職可否の基準整備と、主治医への情報提供フローの明確化が必要です。- 退職・契約終了時の対応ルール自然退職や復職困難時の解雇・契約終了に関する規定が不十分である場合、不当解雇などの法的紛争 に発展する可能性があります。- 外部支援機関の活用に関する方針リワーク施設等の外部支援機関の情報を適切に提供・推奨する規定がない場合、復職支援への配慮不足とみなされる可能性があります。- 健康情報の適切な取り扱いルールセンシティブな健康情報の収集・共有・保管に関する社内ルール（本人同意の取得、目的外利用の禁止など）が未整備であると、プライバシー侵害や関連法令違反のリスクが高まります。チェックリストはこちらからご利用いただけます。監修者のご紹介本チェックリストは、労務の専門家集団である社労士法人エスネットワークスに所属する社労士の森克義さまに監修していただきました。社労士 森克義さま プロフィール事業会社２社での人事労務キャリアを活かし、多くのクライアント先で労務顧問を務めている。労働法をめぐる人と組織に焦点を当てる「生きた法」の実践をモットーとし、企業に“予防労務”の重要性を呼び掛けている。日本産業保健法学会会員社会保険労務士法人エスネットワークス所属コメント昨今、私傷病の休職・復職に関する就業規則規定を見直したいというニーズが増えているように感じます。「休職・復職制度チェックリスト」は、産業保健の実務と数々の労務トラブルに照らし、人事労務担当者が運用しやすいように規定としての適切なあり方を整理したものです。チェックリストを自社の制度見直しにお役立ていただけますと幸いです。チェックリストの活用とあわせた実務支援サービスのご案内単なる資料提供にとどまらず、以下のような実務支援サービスも一気通貫で提供可能です。- 社労士による就業規則の診断・改定サポート- アウェアファイのリワーク施設との連携による復職支援体制の構築- 制度設計から運用までの伴走型コンサルティング詳細は以下宛先までお問い合わせください。アウェアファイ リワーク法人連携担当 biz-rework@awarefy.com人事労務担当者向け、無料オンラインセミナーのご案内[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57374/98/57374-98-d4b3d99e010e86f1e14454a42a2cf64f-1840x900.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]本チェックリストのリリースを記念して、監修者である社労士法人エスネットワークスの森さまを講師にお招きしたオンラインセミナーを開催いたします。本セミナーでは、チェックリストの各項目について、法的背景や実務上のポイントを分かりやすく解説します。メンタルヘルス不調者の休職・復職対応における就業規則整備の重要性や、具体的な規定例、運用上の注意点などを学び、自社の制度構築にお役立ていただけます。日時： 2025年6月4日（水）11:00～12:00形式： オンライン（Zoom）講師： 社労士法人エスネットワークス 社労士 森克義さま対象： 人事労務担当者、経営者、管理職参加費： 無料イベント詳細ページ： https://seminar-checklist-0604.peatix.com/view「アウェアファイ リワーク」概要[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57374/98/57374-98-e88d8269c6bfc68b1ab67d812c14f3c4-3601x1890.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]心理・福祉の専門スタッフによる認知行動療法に基づくプログラムを中心とした心理学の講義やワークショップ、個別面談を通じて、復職・職場復帰の準備を行っていただける福祉リワーク施設です。施設での対面による集団でのリワークプログラムと、アプリを用いた自己学習プログラムを組み合わせたハイブリッド・リワークプログラムにより、「アウェアファイ リワーク」ならではの価値を提供します。施設名：アウェアファイ リワーク 新宿早稲田所在地：〒162-0042 東京都新宿区早稲田町67-3 早稲田クローバービル 2階 ※東京メトロ東西線早稲田駅 徒歩1分営業時間：月～金 9:00 -18:00（土日祝休み）福祉サービス・事業所番号：自立訓練（生活訓練）・1310403074(新宿区指定）公式HP：https://www.awarefy.com/rework株式会社Awarefy(アウェアファイ)[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57374/98/57374-98-20c3f47e95dbc9b144ad0e3194c2daab-971x264.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]私たちは、最先端AIテクノロジーに、科学的なエビデンスのある「認知行動療法」等に基づくアプローチをかけあわせたAIメンタルパートナー「アウェアファイ」アプリの開発・運営を中心とした事業を展開しています。人々が自分の“大切にしたいこと“と向き合える社会を実現すべく、アプリの機能拡充にとどまらず、復職・職場復帰を目指す方をサポートする施設「アウェアファイ リワーク」の運営など、メンタルヘルスケアの領域での貢献を目指します。所在地：東京都新宿区西新宿2丁目6-1 新宿住友ビル24階 GROWTH新宿 ROOM-4代表取締役CEO：小川 晋一郎事業内容：アプリ「アウェアファイ」の企画・開発・運営、 福祉リワーク施設「アウェアファイ リワーク」の運営等企業HP：https://www.awarefy.com/【本件に対するお問い合わせ先】アウェアファイ リワーク法人連携担当 biz-rework@awarefy.com企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000057374.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp