「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2025」人事/HRの変革部門にて最優秀賞（中堅・中小企業の部）を獲得、２年連続の受賞 (2025年5月14日)

～制度改革と文化醸成の取り組みにより、社員の「意志ある成長」が組織の進化に寄与～「脱炭素を、難問にしない」をミッションとして掲げるレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積、以下「当社」）は、この度、「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2025」（以下「本アワード」）において、人事/HRの変革部門にて最優秀賞（中堅・中小企業の部）を受賞したことをお知らせします。今回は、社員の主体性を軸に据えた制度改革と文化醸成の取り組みにより、社員の「意志ある成長」が組織全体の進化に寄与している点が高く評価されました。当社は昨年、制度改革による働きやすさ・文化変革の成果が評価され「企業文化の変革部門」で最優秀賞を受賞しています。今回は、その成果を発展させた人事・キャリア支援体制の深化が評価され、別部門での受賞となりました。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/85002/89/85002-89-6ea93f4037c5973e3e6567ffa0ccfe85-3210x1488.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2025」について本アワードは、個人と組織の持続的な成長を実現するため、キャリアオーナーシップ経営の3つの視点（キャリアオーナーシップ人材を「可視化する（見える）」「増やす」「（経営や事業と）つなぐ」）を実践し、「個人と企業の新しい関係づくり」を推進する企業を表彰することで、人的資本を最大化する優れた実践方法を社会に紹介することを目的として開催されています。■審査員による講評電力という社会インフラ業界で、業界慣習や固定観念を果敢に打ち破り、「自己組織化された集団」としての組織変革を実践している。トップダウンの管理モデルから脱却し、社員一人ひとりの意志と成長を起点とした経営スタイルへ舵を切った点は、極めて先進的である。とりわけ注目すべきは、年功序列といった構造的階層を見直し、意志ある個人が自らのキャリアを描き、挑戦するための環境設計が徹底されていること。新卒配属すら"自己選択制"とする方針や、管理職にならずとも年収上限を突破できる人事制度は、日本企業におけるキャリア観を根底から揺さぶるものである。また、自社のバリュー策定を次世代が担うという文化づくりも含めて、組織のあらゆる階層が自ら考え、動く前提で構成されている。結果として、個人の主体性が組織の意思決定速度・質に直結し、2030年目標であった実質再生可能エネルギー導入比率100％の目標前倒し達成や、官民連携による新規協定締結など、ビジネス成果にも直結している。キャリアオーナーシップを文化として定着させながら、それを意志ある成長として組織の進化に還元しているレジルの取り組みは、キャリアオーナーシップ経営の新しい地平を切り開くものである。■人的資本経営の取り組み当社は「働き方が変わらなければ、ビジネスモデルは変わらない。」というコンセプトのもと、2022年度より人的資本経営の強化に取り組んでいます。2023年度までは制度刷新を通じて「働きやすさ」の土台を整え、2024年度以降は「働きがい」の実現に重点を置いてきました。現在は、人材ポリシー「意志ある成長」を軸に、各施策を設計・運用しています。その成果として、2024年にはGPTW Japan（Great Place to Work(R) Institute Japan）より「働きがいのある会社」にも認定されました。従業員に「働きがいのある会社だと言えるか」を問う設問において、上位2つの肯定回答率は2022年の49％から2024年に69％、2025年1月には77％へと着実に改善しています。〈組織変革に向けたレジルの取り組み〉・人事制度の刷新 当社は、2024年7月に勤務年数や役職に応じた等級制度を廃止し、成果に基づく報酬制度へと移行しました。管理職に就かなくても成果次第で年収2,000万円以上を目指せる仕組みとし、より多様なキャリアパスを支援しています。・バリュー策定2024年5月には、事業部メンバーが主導するボトムアップ型の新バリューを策定しました。現場の声を起点に、現在の組織課題を反映させた内容となっており、従来の慣習の打破と行動指針の明確化を図っています。現在は四半期ごとに実践事例の共有会を実施し、目標設定にもバリューを組み込むなど、全社での定着・実践を進めています。・人材の配属方針の変更「自分のキャリアは自分で決める」という方針のもと、社内公募制度やフリーエージェント制度を整備・導入してきました。2024年入社の新入社員に対しても、３カ月の研修を経たうえで本人の希望を踏まえた部署への配属を実施し、自己主導型のキャリア形成をサポートしています。■レジル株式会社 執行役員・HR本部長 須山一成 コメント私たちは、「働き方が変わらなければ、ビジネスモデルは変わらない。」というコンセプトのもと、キャリアを会社に委ねるのではなく、一人ひとりが自らの意志でキャリアを描き、挑戦し続けることを大切にしてきました。今回の受賞は、私たちが掲げてきた「意志ある成長」という考え方が、組織づくりの実践として着実に前進していることの一つの証だと捉えています。年功序列や管理型のマネジメントから脱却し、社員の意志と成長を起点とする組織づくりに取り組んできた結果、個人の行動や組織文化に変化が生まれ始めています。『一人ひとりの意志が、自分を変え、組織を変え、社会を変える』これからも、そんな挑戦を続けていきます。■関連情報・【プレスリリース】GPTW Japanの2025年版「働きがいのある会社」に認定・【note】「意志ある成長」から始まる、レジルグループの人的資本経営・【note】「自分のキャリアは自分で決める」～2024年新卒社員の入社から本配属までをレポート～・【HP】レジルのパーパス・ミッション・バリューについて■レジル株式会社についてレジルは「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスに掲げています。30年間の事業運営で培った電力に関する知見にテクノロジーを掛け合わせ、エネルギーの最適制御を通じて脱炭素社会の実現に貢献します。「脱炭素を、難問にしない」というミッションのもと、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業の３事業を展開し、企業や生活者、さらには自治体にとって便利で安心な選択肢であると同時に、無意識に脱炭素に貢献できるサービスを提供しています。■企業情報会社名：レジル株式会社（証券コード：176A）代表者名：代表取締役社長 丹治保積本社所在地 ：東京本社 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階 設立日：1994年11月21日資本金：3.9億円（2024年12月末時点）会社HP：https://rezil.co.jp事業内容：【分散型エネルギー事業】集合住宅への電力供給及び分散型電源の開発【グリーンエネルギー事業】法人への再生可能エネルギーを主体とした電力供給【エネルギーDX事業】エネルギー事業者へのBPO及びSaaSの提供を通じたDX支援企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000085002.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp