【熱中症対策を強化】シノケングループ、ゼネコン事業を担う小川建設にて「暑さ対策手当」を新設 (2025年8月18日)

株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 貴史 以下、グループを総称して「当社グループ」）は、傘下のゼネコン事業を担う株式会社小川建設（以下、「小川建設」）にて、「暑さ対策手当」を新設することをお知らせいたします。この手当は、施工管理業務に従事する従業員の健康管理と安全確保を目的としており、グループの多様な事業展開を支える専門性の高い部門の働きやすい環境づくりを推進するものです。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46438/80/46438-80-2f86e13bb751208a99f5b39c0814bdbc-1336x383.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ 新設の背景と概要 近年の猛暑による熱中症リスクの高まりを受け、従業員の働く環境づくり、特に健康と安全への配慮は持続的な事業活動における重要課題の一つとなっています。今年の夏は、関東で日本の歴史上最も高い気温41.8℃を記録、東京都内でも40℃を超えるなど、災害レベルとも言われる危険な暑さに見舞われています。また、今年6月には改正労働安全衛生規則が施行され、企業には熱中症対策の義務化が求められるようになりました。 当社グループは、こうした社会的要請に応え、従業員の健康と安全を守るため、従前から取り組む熱中症対策強化の一環として、ゼネコン事業を担う小川建設における「暑さ対策手当」の新設を決定しました。支給対象：施工管理業務に従事する従業員支給期間：毎年7月～9月（気温やWBGT（暑さ指数）に関わらず、一律で支給）支給金額：月額1万円■ 小川建設の熱中症対策への取り組み 小川建設では、上記「暑さ対策手当」の新設と合わせ、以下の総合的な熱中症対策を現場で実施しています。小川建設は1909年の創業以来、長年にわたり培ってきた高い技術力と品質管理体制を強みとしています。当社グループが手掛けるマンションの建設をはじめ、重要文化財の建築なども手掛けており、グループの多様な事業展開に貢献しています。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46438/80/46438-80-c519b22c2f41924d1cb0f31d04be454d-814x234.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]休憩環境の整備タープテント、スポットクーラー、扇風機、充電式ミストファンなどを活用し、現場に快適な休憩スペースを設けています。また、安全鋼板で庇を作成し、日差しを遮る工夫も行っています。水分・塩分補給の徹底ウォータークーラーや製氷機を設置し、冷たい飲み物をいつでも補給できるようにしています。また、経口補水液（OS-1）や塩タブレットの配布も行っています。 これらの取り組みは、建設現場での業務を主とする従業員が安全かつ健康に働ける環境を整備することが、グループ全体の事業活動を支える基盤であるという考えに基づいています。■ 今後の展望 当社グループは、今回の暑さ対策手当新設をはじめとする従業員の健康と安全への取り組みが、グループ全体の持続的な成長に不可欠であると考えています。質の高い建築物をつくり出すのは、健康で安全に働ける従業員に他なりません。小川建設は、優れたアフター対応と高い顧客満足度を通じて、多くのお客様からリピート受注をいただくなど、長期的な信頼関係を築いてまいりました。こうしたお客様との結びつきをより一層強固なものとするため、当社グループは従業員が働きやすい職場環境の整備に引き続き尽力いたします。 今後も、従業員の安全と健康が、質の高いサービスと建築物を生み出し、お客様の豊かな暮らしを支えるという好循環を創出することで、当社グループのビジョン「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」の実現を目指してまいります。―株式会社小川建設について会社名 ：株式会社小川建設所在地 ：東京都新宿区四谷一丁目4番地創業 ：明治42年（1909年）資本金 ：株式会社シノケングループ100％出資代表者 ：田下 宏彰事業内容：総合建設業https://www.shinoken.co.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000046438.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp