アジア・アフリカの流通を変革するプラットフォームへ--SENRIが約2億円を調達

株式会社SENRI（本社：東京都）は、インクルージョン・ジャパン株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、イーストベンチャーズ株式会社、株式会社サムライインキュベート等を引受先とする第三者割当増資により、総額約2億円の資金調達を実施いたしました。本ラウンドは、SENRIのアジア・アフリカでのさらなる事業拡大および大手顧客向け機能の高度化を支援する目的で行われました。今回調達した資金は、SENRIが提供する営業・流通管理プラットフォームの機能拡張と多国展開に向けた体制強化に活用します。これにより、大手企業を中心とした顧客との取引拡大を実現し、2027年に顧客数600社の達成を目指します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50416/4/50416-4-ef9c9419333270f8957a8c272fee2105-3900x1797.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]事業概要SENRIは、「必要なモノが必要なヒトに届く社会をつくる」というビジョンのもと、アジア・アフリカの製造業向けに、営業・受発注・配送をデジタル化するSaaS型プラットフォームを提供しています。アフリカ・アジアには3000万を超える伝統的小売店が存在し、こうした市場ではサプライチェーンが断片化されており、製造業にとって流通網を構築し、顧客を開拓していくこと自体が大きな課題です。従来、紙や口頭に頼った非効率な営業活動が主流だった中で、SENRIは営業チームの行動管理、受発注の効率化、卸・小売のカバレッジ拡大を支援し、こうした課題の解決に取り組んできました。特に直近2年間は、SENRIは営業・卸・小売を横断したデータの可視化、基幹システムとの連携、ダッシュボードのカスタマイズ性向上、といった機能の開発に重点を置き、大手企業における流通戦略の再設計・実行を支えるプラットフォームとしての役割を広げています。これらの取り組みに加え、インドネシアでの事業立ち上げの成功をベースとして、現在はアジアでの展開が加速し、ベトナムやマレーシアでの導入が進んでいます。導入企業も、フマキラーインドネシアやオムロンヘルスケアインドネシア、味の素ナイジェリアをはじめとする日系企業を含む大手企業が中心となりつつあり、その活用範囲は着実に拡大しています。こうした実績を背景に、SENRIは現在、12カ国・200社以上の現場で活用されており、アジア・アフリカ双方の流通現場を支えるプラットフォームとして、さらにその存在感を強めています。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50416/4/50416-4-7a0d6302f9e77aa8013d1e4ea47a19f9-3900x2194.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]代表コメント株式会社SENRI 代表取締役CEO 永井 健太郎[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50416/4/50416-4-4dbcf64e6c59f977e5c62ccfe2126df7-1782x2700.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「技術で“信用”の架け橋となり、新興市場の企業の可能性を切り拓く」──SENRIはこの想いのもと、長年にわたってアフリカやアジアにおける販売流通の現場と向き合ってきました。キオスクやパパママショップと呼ばれる伝統的小売が未だ流通の主流を占める地域で、どうすれば「必要なモノが必要なヒトに届く」社会をつくれるのか。その問いに対して、私たちは現地の経営者や営業マネージャー、そして日々の現場を支える営業・配送スタッフとともに課題を掘り下げ、プロダクトを育ててきました。その結果として、SENRIは今、日系企業の現地法人を含む大企業でも活用されるようになり、アフリカにとどまらず、アジアにも大きく展開しようとしています。もちろん、「必要なモノが必要なヒトに届く」という目標に対して、私たちが成し得たのはまだほんの小さな一歩に過ぎません。けれども、今回の調達を一つの起点として、10年後、20年後にはアジア・アフリカの流通インフラそのものを支えるプラットフォームを築いていきたいと考えています。投資家コメントインクルージョン・ジャパン株式会社 取締役 竹丸 淳志 様[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50416/4/50416-4-20f159ca1c608ff5d9a442ae4da4cc62-214x300.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]直接ご一緒にお仕事をしたことこそなけれど、前職マッキンゼー時代に同僚として優秀だとお名前をうかがっていた永井さんが、その後の10年でアフリカで現地の商品流通の課題に真正面から向き合われ、根をはり、現地で数十名の組織を作り雇用を生み出し、アフリカ開発銀行年次総会のパネル討論に登壇するまでアフリカに必要不可欠なサービスを開発・提供されていると知ったとき、そのチームに参加したいと思いました。実はインドネシアを中心に東南アジアでも、中心部から離れるとPOSシステムはなく、在庫管理や現地の人たちのニーズは拾われず、必要なものが届かない、という課題は全く同じ。ならば東南アジアも自分達がソリューションを届けるのだ、という非常に大きな社会的価値、市場ポテンシャル、成長余地への挑戦を加速するSENRIを、資金的にはもちろん、全方位から全力で支援させていただく所存です。SMBCベンチャーキャピタル株式会社 投資営業第一部次長 今枝 秀彬 様[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50416/4/50416-4-472b3292e65c3acbc825ce25ab0e95a9-1800x2700.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]確立された小売網を享受できている我々にとって、必要なものが売り場にある、という日常は、よほどのことがない限り当たり前です。消費財メーカーや小売店は、POSを活用して販売データを捕捉し、蓄積されたデータをもとに売れ行きを予測し、商品開発に活用していきます。一方で、グローバルサウスの国々においては、依然として露店で現金や電子決済で日用品の売買が行われています。可処分所得が少ないため、一購入当たりの金額は小さく（したがって商材のサイズや内容量も必然的に小さくなる）、POSのような販売データを蓄積するツールもありません。しかしそこには、人々の生活があり、広大な日用品の市場が広がっています。SENRIは、その市場の水先案内人のように、ナイジェリア・ケニア・インドネシアに根を張って、販売活動の可視化を端緒として、日用消費財メーカーの市場攻略に伴走しています。日系企業のみならず、地場大手企業やグローバル企業もクライアントに抱え、これから一層プロダクトとサービスに磨きをかけていくSENRIを、精一杯ご支援させていただきます。今後の展望・戦略SENRIは、今回の資金調達を機に、アジア・アフリカ双方の市場における成長をさらに加速させ、流通の現場を支える基盤として進化してまいります。今後は、１.インドネシアをはじめとする東南アジア諸国における本格展開の推進、２.生成AIを活用したAIを活用した営業・在庫データの解析等によるプロセス自動化と意思決定の高度化、３.流通の「川下」に位置する卸の在庫管理や小売店舗との連携といった現場の課題への対応を強化してまいります。これらの戦略を通じて、SENRIは10年・20年単位で、アジア・アフリカの広域な販売流通を支える中核プラットフォームの構築を目指します。[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50416/4/50416-4-b10f846d5a1877bb743a4ef0d74e2293-3900x2600.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000050416.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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