RIA JAPAN（投資助言業）、2025年7月末決算時顧客計数を公表。累積リターン平均92.54％年間リターン平均13.26%　顧客全員プラスリターン継続

中立な独立系アドバイザー、第10期決算速報を発表。+92.54%・+170,967,951円の顧客累積平均リターンRIA JAPAN おカネ学株式会社(東京 江東、代表 安東隆司 投資助言業)は、2025年7月末決算時点での顧客計数速報値を公表。累積リターン平均92.54%、顧客年間リターン平均13.26%、ファミリー平均契約額は4.8億円超、顧客全員が累積プラスリターン、10期連続黒字を発表しました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60456/18/60456-18-4e70c695825b314bd0ead3aecea525d8-1280x255.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 資産運用のアドバイスに特化する中立アドバイザーで、証券会社などから手数料・キックバック等を受け取らず、投資助言を提供するRIA JAPANは、2025年7月末の第10期決算終了時点の計数などを発表しました(速報値)。１．顧客累積リターン平均 92.54%、顧客累積リターン額平均 約1億7,096万円 *1インカム戦略併用*2 の安定的バランス運用助言ながら、2025/7/31時点の、顧客累積リターン*3 平均は+92.54%(累積投資顧問報酬控除後)でした。顧客一人当たりの平均累積リターンは+1億7,096万7,951円(累積投資顧問報酬控除後)でした。顧客投入金額の顧客平均は184,745,676円でした。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60456/18/60456-18-688ba24c11de406dcf91ff820f7adbf6-1280x720.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]*1 顧客が証券会社等に投入した金額と2025/07/31の時価比較。契約期間最長は約9.73年(3,555日≒約9年9カ月)、最短は約1.57年(574日≒約1年7カ月)。データは7/31米国市場終了時データ取得のため、原則8/1付データ累積リターンは1年あたりのリターンではなく、この利回りを保証するものではありません。*2 顧客の株式配分は約12%～67% (第10期末)。*3 顧客累積リターン(%)は(基準日の時価-累計投資顧問報酬-投入金額)を「投入金額」で除して算出。算出詳細は本記事下部に記載２．年間リターン平均13.26%、投入金額比 顧客全員がプラスリターン第10期末時点と第9期末時点を比較した顧客の年間リターン平均は13.26% *4 でした。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60456/18/60456-18-60e8ed4fd519398f991ebd719fd2d05d-1280x720.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]*4 データ取得は米国：7/31データを反映するため、原則、翌営業日である8/1取得。投入金額比 累積プラスリターンの顧客は100%でした。第6期以降、直近の第10期まで、顧客全員が投入金額比プラスリターンでした（連続）。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60456/18/60456-18-7ba5701ae7daba0e899a9ea0557429be-1280x720.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]年間リターン算出契約額について・第10期では 期中に契約額の入出金があった場合、日割り按分で算出・第9期までは期中に契約額の入出金があった場合、 「(期初契約額+期末契約額)÷2」を平均残高として算出・第5期～第8期年間リターン平均は投資顧問報酬控除前 (KPI採択前基準、2024/3/31よりKPI採択)新規契約者は助言開始日を始期とみなして計算。1年未満の期間であっても年利に引き直しはせずそのまま計上。３．全顧客の61.9%がリターン+50%以上、全顧客の95.2%がリターン+30%以上顧客の累積運用リターン別比率では、全顧客の61.9%がリターン+50%以上、全顧客の33.3%がリターン+30%～+50%でした。上記2つを合計すると、全顧客の95.2%がリターン+30%以上となります。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60456/18/60456-18-ee2942b49b7786704bc4149a9c026beb-1280x720.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60456/18/60456-18-ecd49a5600504bc0116e0b9408b28f9f-1280x720.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]顧客累積リターンの算出方法について※顧客累積リターン(%)は(基準日の時価-累計投資顧問報酬-投入金額)を「投入金額」で除して算出しています。アドバイザーKPI算出方法は、金融庁共通KPI算出根拠を基に、累計投資顧問報酬を控除したものです。算出式参考データ：2025年3月10日 金融庁 「投資信託の共通KPIの分析」より「購入時以降のリターン(%)＝基準日の評価金額+累計分配金額-購入金額(手数料込)÷基準日の評価金額」・顧客の中で契約期間最長は9.73年、契約期間最短は1.57年です(2025年7月31日時点)。・基準日の時価には税引後の分配金入金が含まれ、信託報酬・証券会社への手数料等は控除されています。・累計の報酬受領額は2025年7月31日時点の、顧客の未払い投資顧問報酬も含んで控除しています。・データは2025年7月31日(木)の米国市場を反映するため、8月1日(金)の取得を原則としています。 顧客によるデータ提供タイミングにより、為替水準・時価等は精緻に一致しないケースがあります。 (米ドル/円の為替レートは実際には、148.98、150.59、150.66、150.68、150.70、150.74、150.75、150.79が存在)・基準日時点で全額解約となった顧客は対象外としています。 参考：2025年3月10日 金融庁 「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIの定義」より 「基準日時点までに全部売却・償還された銘柄は対象外」4．富裕層に選ばれるアドバイザー 「RIA JAPAN」 ファミリー平均契約額は4.8億円超家族口座合算など一体管理したファミリーあたりの平均契約額は4.8億円超。また、顧客の平均契約額は3.1億円超で、投資顧問の平均報酬率は0.9531%/年 でした。[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60456/18/60456-18-1e1ae0de0bb23bdfc29bcec3406d1d34-1280x720.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]5．財務外部評価で30点満点中28点獲得。27点以上を7期連続獲得小規模ながら財務内容は良好で、ローカルベンチマーク *5 で第10期は28点を獲得。第9期は28点、第4期～第7期は4期連続29点を獲得。また、設立以来10期連続で営業黒字を継続。*5 ローカルベンチマークとは、経済産業省が公表する６つの財務指標6．金融庁 金融事業者リストに掲載 ハイレベル顧客本位の業務運営を実践RIA JAPAN おカネ学株式会社は「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針を採択しています。「親に勧められるモノしか勧めない」という理念のもと、「金融商品を販売せず、キックバックを受け取らない」顧客本位の業務運営を実践しております。金融庁から公表されている「金融事業者リスト」に2021年9月より掲載され続けています。全体の1,256者のうち、投資助言・代理業者は5者が掲載されています(2025年1月10日時点)。これは「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針を採択し、公表した事業者を取りまとめたものです。【しかし、当該リストでは金融事業者の取り組み方針が形式上明確に示されている事業者を掲載したものであり、リストに掲載されている金融事業者全てに対して、取り組み方針(内容面)の適切性や実施状況の充分性について金融庁が判断したものではありません】7．RIA JAPAN 新コーポレートロゴのお知らせこの度、RIA JAPANは10期を終え、新たに11期を迎えました。さらにお客様のお役に立つことを目指し、新たなコーポレートロゴを使用します。従来からのロゴも引き続き併用致します。[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60456/18/60456-18-741ff7625c1e4f2675bde023929a826c-1280x255.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「お客様にとって最高の金融執事でありたい」創業から10年間、この思いを胸に、お客様の資産を守り、育てるお手伝いをさせていただきました。新たなロゴは、特別な存在であるお客様に寄り添う金融執事でありたいという私たちの願いを表しています。10年の感謝を込めて、これからの10年も、そしてその先も、お客様の資産運用における金融執事として、更なる高みを目指してまいります。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＜RIA JAPANおカネ学株式会社 事業紹介＞低コストの海外ETF・外国株等を活用したWIN-WINの金融執事RIA JAPANの特徴の2つは、「低コストの海外ETF・外国株等の活用」と、「顧客とWIN-WINの関係」です。従来の日本での資産運用は「コミッション型」（コミッション＝販売手数料、売買手数料、信託報酬の一部受取り）でした。販売者は証券会社等で上がった収益の一部を受け取るために、証券会社や販売者にとって収益性の高い商品を顧客に勧める形が多く見られます。コミッション型では、１）高い手数料の商品 ２）商品乗換の手数料 ３）頻繁な売買 という、顧客にとってのデメリットが販売者のメリットです。顧客の利益と販売者の利益は逆方向で利益相反の関係が避けられません。[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60456/18/60456-18-9365b9b473b8bddc8dd2dacfa324e6f3-1280x720.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]RIA JAPANはコミッションを一切受け取りません。契約残高×報酬率という、フィーベース型の投資顧問報酬を顧客から受け取っています。顧客の資産が増えるとアドバイザーの報酬も増える、WIN-WINの関係です。１）低コストの海外ETFなどを運用ツールに用い、２）不必要である、頻繁な売買手数料が発生することがありません。顧客の運用資産が増加する助言こそがRIA JAPANの最優先事項です。米国で拡大中のフィーベース型「*RIA」 、内閣総理大臣登録の投資助言業を日本で展開しています。*RIA＝Registered Investment Adviser、登録を受けた、投資のアドバイザー：米国での職業名称[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60456/18/60456-18-58a6e2debcf262b51122b5ee5cd5aa3e-1280x720.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]会社名：おカネ学株式会社英文名称：Reliable Investment Advisors Japan Co.,Ltd. (略称RIA JAPAN(TM))金融商品取引業者：関東財務局(金商)第2865号 投資助言業加入団体：社)日本投資顧問業協会公式サイト：https://ria-japan.co.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊■本資料はおカネ学株式会社のサービスを紹介したものであり、特定の有価証券又は金融商品を勧誘するものではありません。■当社が提供する業務に関して、お客様には所定の報酬をご負担いただきます。提供される業務に応じて決定されることとなりますので、報酬の詳細を予め記載することはできません。■投資のリスクについて例えば海外ETF等への投資は様々なリスクを伴い投資元本は保証されているものではないことから、元本欠損が生ずるおそれがあります。運用の結果生じた利益および損失はすべてお客様に帰属します。■投資リスクや投資顧問報酬額などの詳細につきましては契約締結前交付書面等の書面の内容を十分にお読みください。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000060456.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp