【アモーヴァ・アセット】「国内株式議決権行使基準」の改定について

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社（旧社名： 日興アセットマネジメント株式会社、以下「アモーヴァ・アセット」）は、国内投資先企業の株式議決権行使に関する「国内株式議決権行使基準」について改定しましたので、お知らせします。アモーヴァ・アセットでは、議決権行使指図に関する判断基準などを定めた「議決権等行使指図ガイドライン」および「国内株式議決権行使基準」に基づき、適切に議決権行使を実施しています。「国内株式議決権行使基準」は、アモーヴァ・アセットの国内株式議決権行使が「議決権等行使指図ガイドライン」に則って行われるよう、具体的基準を定めるものです。改定の概要2026年4月から適用する改定の概要は以下の通りです。なお、下記3および4については既に2025年2月に公表しているものです。- 定款変更（剰余金の配当等の決定機関）： 株主総会決議を前提とした取締役会決議を容認- 株主提案：賛否判断における具体的な考え方を明確化- 取締役選任（女性取締役に関する要件）： TOPIX500企業への要件を引き上げ（2025年2月に公表済み）- 取締役選任（業績基準）： ROE水準の引き上げおよびPBR基準の導入（2025年2月に公表済み）1. 定款変更（剰余金の配当等の決定機関）従来は剰余金の処分を取締役会決議のみとする場合には、株主の権限を制限する可能性があることから原則反対としていましたが、2026年4月以降は、株主総会決議を残したうえで取締役会決議も可能とする変更の場合は、企業における資本政策の機動性向上につながるものと肯定的に判断し、原則として賛成することにしました。一方で、株主総会での決議を排除し、取締役会のみの決議とする変更については、従来どおり、原則反対とします。＜背景＞資本政策を巡る環境変化、取締役会のガバナンス機能の進展を踏まえて、上記改定は株主権限を損なうものではなく、企業価値向上に資するものと考えたため。2. 株主提案株主提案については、従来通り、中長期的な株主価値向上の観点から判断します。今回の改定では、昨今の株主提案の増加も踏まえ、判断にあたっての具体的な考え方をより明確にしました。具体的には、（１）業務執行を過度に妨げる提案、（２）提案理由の具体性・合理性を欠く提案、（３）企業の取り組みが既に十分であると判断される提案、については、原則として反対します。一方、気候変動対応に関するガバナンス整備や排出削減目標の設定など、企業価値の持続的向上に資すると考えられる提案については、上記に該当しない限り原則として賛成します。＜背景＞株主提案の増加、多様化を踏まえ、企業価値の持続的向上という原則を維持しつつ、経営の自立性と株主関与のバランスを考慮した、より明確で一貫した判断基準を示す必要があると考えたため。3. 取締役選任（女性取締役に関する要件）従来は、全市場の企業に対して女性取締役が不在の場合に経営トップに反対していましたが、2026年4月以降、TOPIX500企業は女性取締役が2名未満かつ15％未満（取締役構成比）の場合、TOPIX500以外の企業は不在の場合、経営トップに反対します。＜背景＞アモーヴァ・アセットでは、取締役会における多様性確保は意思決定の質を上げていくための重要な要素であると考えています。2030年までに女性役員比率を30％以上とすることなどを求める政府方針も考慮し、段階的に人数などの要件を引き上げることを検討してきました。女性取締役候補者の数が逼迫しているとの見方もありますが、企業規模が比較的大きな企業には女性活躍のさらなる後押しを期待しています。4. 取締役選任（業績基準）従来は「過去3期連続ROE5％未満かつ業種（東証17業種区分）内下位50％に該当する場合、当該期間在任の取締役に反対する」という基準でしたが、2026年4月以降、「過去3期連続ROE8％未満かつ業種（東証17業種区分）内下位50％に該当する場合。なおPBR1倍を超えている場合は問わない」という基準に変更します。＜背景＞アモーヴァ・アセットでは、投資先企業に対し資本コストを上回るROEの水準を期待しています。これまでも企業との対話の場で資本コストを上回るROEの実現を促してきましたが、議決権行使の判断でも一層後押しするため、ROE基準を8％に引き上げることとします。なお、PBR1倍を超えている場合は、ROEが資本コストを上回っているものとみなし賛成します。アモーヴァ・アセットは、投資先企業との対話を積極的に行い、各企業の考え方、取り組みを理解し、行使判断に反映させたいと考えています。このような方針に基づき、対話を希望される企業向けの問い合わせ先窓口（メールアドレス：Stewardship@amova-am.com）を設置しております。「国内株式議決権行使基準」については、アモーヴァ・アセット公式ウェブサイトをご覧ください。アモーヴァ・アセットは今後も、フィデューシャリーの原則に則り、投資家の皆様からお預かりした資産の中長期的な投資リターンの拡大を図るスチュワードシップ責任を果たしてまいります。以 上アモーヴァ・アセットマネジメントについてアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社は日本が本社のグローバルな資産運用会社です。1959年に日本で設立し、現在では世界各国の個人投資家・機関投資家のお客様に多様な投資戦略を提供しています。世界200名超*の投資プロフェッショナルによる運用資産総額は約39.9兆円**。先進的な投資ソリューションでより良い明日を共創することを目指しています。アモーヴァ・アセットマネジメントは三井住友トラストグループの一員です。2025年9月に日興アセットマネジメントから社名を変更しました。詳しくは www.amova-am.com をご覧ください。* アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社および連結子会社の役社員を含む。** アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社および連結子会社の連結運用資産残高（投資助言を含む）。※記載の情報は、特に注釈がない限り2025年9月末現在のデータ。アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000046569.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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