Ocean、日本初の免税WeChatミニプログラムをリリース

月間14億人以上が利用する「WeChat」で免税申請が完結[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/172396/34/172396-34-7ccfc0ade9ffda1f906519644b8b8057-3630x2082.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]リファンド型次世代免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」を運営する株式会社Ocean（本社：東京都中央区、代表取締役：星野 遼、以下「Ocean」）は、テンセント（本社：中国・深圳）が提供する月間アクティブユーザー数14億人以上のソーシャル・プラットフォーム「微信（以下「WeChat」）」上で、WeChatミニプログラム「Ocean Tax Refund（中国語名：欧尚退税）」をリリースいたしました。これにより、WeChatユーザーは訪日時に、日頃から使い慣れたアプリ操作で簡単に免税リファンド申請ができるようになります。なお、日本の免税事業者がWeChatミニプログラムを公開するのは、本件が初のケースです（※Ocean調べ・2026年5月）。WeChatミニプログラムをリリースした背景訪日中国人観光客は、足元では一時的に減少局面にあるものの、訪日インバウンド市場における重要市場の一つであり続けています。2025年の訪日中国人による旅行消費額は2兆58億円（構成比21.2％）と国・地域別で第1位、訪日中国人数も909万6,300人と韓国に次ぐ第2位を記録しており（※1）、直近の月次でも国・地域別第4位を維持（※2）。中長期的な往来の正常化に伴う回復が見込まれる極めて大きなマーケットです。加えて、訪日中国人の多くはWeChatを日常的に利用しており、コミュニケーション・決済をWeChat上で完結させる行動様式が定着しています。免税手続きにおいても、母国語かつ慣れ親しんだアプリ環境でシームレスに申請できる仕組みが、訪日中の購買体験を大きく左右します。Oceanは、2026年11月に施行される新免税制度（リファンド方式）を控え、訪日需要のいかなる変動局面においても、加盟店と訪日中国人観光客の双方に最良のショッピング体験を届け続けるインフラを整備するため、WeChatミニプログラムをリリースいたしました。※1 観光庁「訪日外国人消費動向調査」2025年暦年確報値（2026年3月発表）、日本政府観光局（JNTO）2025年訪日外客数統計より※2 日本政府観光局（JNTO）2026年3月訪日外客数推計値（2026年4月15日発表）より WeChatミニプログラム「Ocean Tax Refund（欧尚退税）」の主な機能WeChat内で「欧尚退税」を検索、またはQRコード読み取りによりアクセスが可能です。日本の免税事業者として初めて公開されるWeChatミニプログラムでは、以下の機能を中国語ネイティブUIで提供します。- WeChat IDによるワンタップログイン専用アプリのダウンロードや新規アカウント登録は不要。お手持ちのWeChat IDだけで、すぐに利用開始可能- 免税手続きのデジタル完結購入情報・パスポート情報の事前登録により、店頭での手続き時間を大幅に短縮- リファンド状況の確認免税還付の申請状況・受取状況をリアルタイムで可視化- AIを活用したWeChat上でのカスタマーサービスAIチャットボットと中国語ネイティブスタッフが連携し、免税制度や手続きに関する問い合わせにWeChat上で24時間迅速に対応- WeChat Payでのリファンド受取訪日中国人にとって最も身近な決済手段でのスムーズな還付受取（今後リリース予定）[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/172396/34/172396-34-c436f079737022287a02301171075742-3900x1604.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] Oceanの今後の展望Oceanは、2026年11月の新免税制度施行に向けて、訪日客の国籍を問わずシームレスな免税体験を提供する「クロスボーダー・ショッピングプラットフォーム」の構築を進めています。今回のWeChatミニプログラムに加え、世界初（※Ocean調べ）の免税LINEミニアプリ、多言語Webアプリなど、訪日客が普段使い慣れたチャネル上で完結する免税体験のラインナップをさらに拡充してまいります。「WeChat」について「WeChat（ウィーチャット／微信）」は、Tencent（テンセント／騰訊）（本社：中国・深圳）が開発した、中国を中心に世界中で広く使用されているアプリです。月間アクティブユーザー数は14億人以上とされています。「Ocean Tax Refund」について[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/172396/34/172396-34-ba17004562e3df785619a715293ccbc6-2400x1260.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「Ocean Tax Refund」は、2026年11月からはじまる新免税制度（リファンド方式）に対応した、次世代免税プラットフォームです。＜主な特長＞・導入コスト0円 初期費用・月額固定費は一切不要。加盟店はコストをかけずに新制度へ対応できます。・世界中の訪日客に対応 多言語サポートとシームレスな免税申請により、国籍を問わずスムーズな免税体験を提供します。・シンプルかつ安全な免税運用 AI・OCR技術を活用し、購入情報の管理から申請データの作成まで自動化。新制度下におけるシンプルで安全な免税運用プラットフォームです。「Ocean Tax Refund」の詳細はこちら：https://service.ocean.inc/会社概要株式会社Ocean (Ocean Inc.)[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/172396/34/172396-34-e1723638cd152dc7d03ae258df09e772-1250x362.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]代表者：星野 遼所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座2-6-5 藤屋ビル5階設立：2024年5月事業内容：訪日ショッピング体験向けの免税・タックスリファンド・ショッピングプラットフォームの開発・提供加入団体：一般社団法人Fintech協会、日本オムニチャネル協会、大阪観光局取得認定と資格：免税承認送信事業者・ISMS認証（ISO/IEC27001）・プライバシーマーク（Pマーク）認証コーポレートサイトURL：https://www.ocean.incサービスサイトURL：https://service.ocean.inc/＜本件に関するお問い合わせ先＞株式会社Ocean 広報担当E-Mail：pr@ocean.inc企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000172396.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

Ocean、日本初の免税WeChatミニプログラムをリリース

トピックス

リリースニュースランキング

このカテゴリーについて