6月は「環境月間」気候変動で脅かされるコーヒーやカカオの未来「フェアトレードの環境月間」を6月1日より開始

クイズやSNS一斉投稿、プレゼント企画を通しフェアトレードと環境の繋がりを発信国内でのフェアトレードの普及・啓発活動を行う認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン（東京都中央区 / 事務局長 潮崎真惟子 / 以下、フェアトレード・ジャパン）は、6月の「環境月間」に合わせ、2026年6月1日から6月30日の1ヶ月「実は、地球にも生き物にもやさしい フェアトレードの環境月間」を開催します。本キャンペーンでは、「フェアトレードは人権だけでなく、環境保全にもつながる選択である」というメッセージを発信。フェアトレードクイズや、フェアトレード認証商品のプレゼント企画、環境の日（6月5日）に合わせたSNS一斉投稿アクションなどを通じて、生活者・企業・団体とともに、気候変動や持続可能な消費について考える機会を創出します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82348/68/82348-68-5f583066024a8882b72c559f0573dad4-1654x899.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]実は、地球にも生き物にもやさしい フェアトレードの環境月間気候変動の影響を最も受けているのは、生産者たち近年、「地球温暖化」「気候変動」という言葉を目にする機会が増えています。世界では、平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃以内に抑えることが国際的な目標となっていますが、すでに世界各地では、豪雨や干ばつなどの異常気象、生態系への影響など、気候変動による深刻な影響が広がっています。その影響を特に大きく受けているのが、コーヒーやカカオ、バナナなどを生産する開発途上国の生産者たちです。フェアトレード認証製品の多くを生産する地域では、干ばつや豪雨、病害虫被害の拡大などによって農業生産が不安定になり、生産者や地域社会の暮らしが脅かされています。一方で、こうした地域の人々は、温室効果ガス排出量が極めて少なく、気候変動の原因をほとんど作っていない立場でもあります。気候変動は、生産者たちの暮らしだけでなく、コーヒーやカカオなど、私たちの日常に欠かせない農産物の未来にも影響を及ぼし始めています。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82348/68/82348-68-3b35535b005ed502357c758d698b63b9-640x360.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]異常気象により巨大ハリケーンがバナナ農園を襲った様子（C）CLAC[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82348/68/82348-68-aab84933085a143e4dea2a775c3672b8-788x437.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「人権」だけじゃない。実は「環境」も守るフェアトレードフェアトレードというと、「適正な価格の保証」「児童労働の禁止」など、経済や人権への対応をイメージする方も多いかもしれません。しかし、国際フェアトレード基準には、厳格な環境基準も定められています。例えば、・危険性の高い農薬の使用禁止・森林破壊の防止・水資源や土壌の保全・生物多様性への配慮など、持続可能な農業を推進するための取り組みが求められています。こうした取り組みは、森林の保全・再生を促し、生態系やそこに暮らす生き物、豊かな生物多様性を維持し、地球環境の保全につながっています。さらに、フェアトレード取引では、通常の製品代金に加えて「フェアトレード・プレミアム（奨励金）」が支払われ、生産者組合が地域課題の解決に活用できます。この資金は、気候変動への適応策として、・干ばつや病害虫に強い耐性品種の導入・灌漑設備や貯水設備の整備・植樹や森林再生活動など、気候変動への適応や環境保全にも活用されています。 環境を守る農法を実践することで、土壌や生態系が守られ、品質向上や収入安定にもつながるなど、フェアトレードは、「環境と経済の好循環」を生み出しています。「実は、地球にも生き物にもやさしい フェアトレードの環境月間」概要実施期間2026年6月1日（月）～6月30日（火）主な企画内容1． フェアトレード×環境 クイズコンテンツ楽しみながら、フェアトレードと環境保全のつながりについて学べるコンテンツを発信2． フェアトレード認証商品が当たるプレゼントキャンペーン（6月15日～30日）Xを通じて、フェアトレード認証商品の魅力を発信3． 6月5日「環境の日」SNS一斉投稿アクション世界環境デーに合わせ、「フェアトレードで地球にもやさしい選択を」をテーマにSNS投稿を呼びかけます。6月5日「環境の日」SNS一斉アクションについて6月5日は、国連が定める「世界環境デー（環境の日）」です。フェアトレード・ジャパンではこの日に、企業・団体・学校・個人のみなさまとともに、フェアトレードと環境保全のつながりについて発信するSNS一斉投稿アクションを実施します。一人ひとりの発信は小さく見えても、多くの人が同時に声を上げることで、大きな社会的メッセージになります。ぜひ、フェアトレード商品や日々の取り組み、環境への想いなどをSNSでご投稿ください。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82348/68/82348-68-ed9a44d355c1fe7e3ab5cc6129c17bfc-1080x1350.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82348/68/82348-68-69c2714aac0b99b8279adefe4ba9a8c7-1080x1350.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82348/68/82348-68-614065c42d1632752e1134055708cc31-1080x1350.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【フェアトレードとは？】フェアトレードとは直訳すると「公平・公正な貿易」です。通常の取引では、市場価格の情報や販売先の選択肢の欠如により、末端の小規模生産者は、安く買い叩かれてしまうことが今も多くあります。その結果、生産者の生活水準低下、コスト削減を目的とした児童労働・強制労働、過剰な農薬による環境破壊や生産者が健康被害をうけるという問題が引き起こされます。フェアトレードは、人と環境に配慮して生産されたものを適正な価格で取引し、持続可能な生産と生活向上を支援する仕組みです。フェアトレードによる取引では、適正価格の保証・プレミアムの支払い、児童労働・強制労働の禁止、環境に配慮した生産などが行われます。毎日のコーヒーやチョコレートを選ぶことが、地球環境や生産者の未来につながっています。フェアトレードは国連のSDGs（持続可能な開発目標）の全17目標すべてに寄与していると海外の第三者研究でいわれています。特に8つ（目標1貧困、目標2飢餓、目標5ジェンダー、目標8労働環境、目標12持続可能な消費と生産、目標13気候変動、目標16平和、目標17パートナーシップ）の達成に大きく寄与するといわれています。経済・環境・社会の3つの幅広い側面から国際フェアトレード基準は作られており、昨今の国内におけるSDGsの認知の高まりや、環境や人権などを意識しサステナブルな消費活動を選択する消費者が増える中で、フェアトレードの市場も広がってきています。私たちは本キャンペーンを通して開発途上国の生産者や環境、未来の地球を守り続けるために、日常的にフェアトレードが選択される世界が当たり前になることを目指し活動を行います。【認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン】 1993年設立、2023年11月に30周年を迎えた認定NPO法人。国際フェアトレードラベル機構（Fairtrade International）の構成メンバーとして、日本国内における国際フェアトレード認証ラベルの認証・ライセンス事業、フェアトレードの啓発・アドボカシー活動を行います。国際フェアトレードラベル機構は、公正な取引を通じた世界の貧困問題の解決、生産者の持続可能な生活の実現を目指して1997年設立された国際組織。現在開発途上国70カ国・200万人以上の生産者・労働者と消費国30カ国メンバーが参加しています。（https://www.fairtrade.net/jp-jp.html）企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000082348.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp