核融合による次世代クリーンエネルギーの実用化を進めるHelical Fusion、個人投資家向け個別銘柄ファンド第３弾へ、イークラウドと投資予定に関する基本合意書を締結

日本生まれの「ヘリカル型」で世界初のフュージョンエネルギー実現へ、期待と応援を受けファンドが進化株式会社Helical Fusion（本社：東京都中央区、代表：田口昂哉、以下、「Helical Fusion」）は、フュージョンエネルギー（核融合）の実用化に向け、正味発電・定常運転・保守性の「実用発電の三要件」すべてを満たす発電所をつくる「ヘリックス計画（Helix Program）」のもと、日本全国のパートナーとともに日本独自のヘリカル型核融合炉を開発しています。このたび、スタートアップと個人投資家を結ぶプラットフォームを運営するイークラウド株式会社（本社：東京都千代田区、代表：波多江 直彦、以下、「イークラウド」）と、投資予定に関する基本合意書を締結しました。イークラウドによるミドル・レイター期のスタートアップに特化した個人投資家会員限定の個別銘柄ファンド「イークラウドNEXT」 （2026年6月1日（月）から募集開始）より、Helical Fusionへの投資を予定する内容です。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89262/68/89262-68-badeabe0a337fff5ca66e24a48838782-1920x1080.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]これまでのファンドでも、多くの個人投資家のみなさまから「資源のない日本の未来を変える技術だと信じている」「応援できることを生涯の誇りとしたい」といった声もいただき、世界初の挑戦を個人としても応援したいという想いの広がりがあらわれる形となりました。そして、第３弾へのご期待も多数寄せられ、今回イークラウドとの合意に至りました。ファンドに関する詳細は、イークラウドによるプレスリリースをご覧ください。背景フュージョンエネルギー開発の意義世界の人口は2050年までに約17億人増加すると予測*1され、生成AIの普及も背景とした世界的な電力需要の急増に対し、既存発電方法のみで応えることは厳しい見通しです。フュージョンエネルギーは、太陽の輝きと同じ原理を使った温室効果ガス排出がなく効率性の高い発電方法であり、海水等から豊富に採取可能な燃料を用いることからも、世界的な課題を抜本的に解決する技術として期待されています。核融合プラント建設および電力市場は2050年までに世界で数百兆円規模にまで成長するとの試算*2もあり、今後自動車産業のように日本が世界をリードする巨大産業を創出できる可能性がある一方、国際的な開発競争も激化しています。日本においては、2025年10月に高市早苗総理大臣が率いる新政権が発足し、「危機管理投資」や「経済安全保障」を成長戦略の核心と位置づけ、所信表明演説では “次世代革新炉や核融合エネルギーの早期社会実装” が明記されました。今年6月には、内閣府による「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」の改定により、2030年代の発電実証を目指すロードマップが提示されています。加えて、新政権が掲げる「重点投資対象17分野」にフュージョンエネルギー（核融合）が挙げられ、11月には政府として1,000億円超の予算計上、経済産業省に「フュージョンエネルギー室」が設置されるなど、政府としての支援が具体化しています。産業界をまとめるフュージョンエネルギー産業協議会からも社会実装に向けた提言が示されており、学術研究の段階から、官民をあげた産業化への動きが加速していると言えます。ヘリックス計画についてヘリカル型核融合炉は、これまでの国立大学や国立研究機関における70年にわたる研究開発の結果、商用発電所に適した特性が評価されている方式*3です。Helical Fusionは、その知見を活用してフュージョンエネルギーの実用化を行う数少ない民間企業の一社として、ヘリカル型核融合炉による実用発電を達成する「ヘリックス計画（Helix Program）」を進めています。2023年5月には、発電初号機の設計についてまとめた査読付き論文を発表しています*4。ヘリックス計画では、2020年代中をめどに二大開発要素「高温超伝導マグネット」「ブランケット兼ダイバータ」の個別実証を完了し、2030年代中には、最終実証装置「Helix HARUKA」による統合実証、および発電初号機「Helix KANATA」による世界初の実用発電を達成する計画です。現在、大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 核融合科学研究所（岐阜県土岐市）の敷地内にあるHelical Fusion専用スペースにて、最終実証装置「Helix HARUKA」による高温超伝導マグネット実証に向けた製造・建設が進んでいます。核融合装置開発を進める各社のなかでも、詳細設計をもとにした具体的な建設に至っていることは先駆的な事例といえます。Helix HARUKA向けの重要なコンポーネントの開発は、国内の事業連携先各社の協力を得て、着実に進んでいます。詳細を見る[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89262/68/89262-68-0b22498552aee8b5a4179b6d5698fb88-2099x2700.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ヘリックス計画のタイムラインベースロード電源を担える「実用発電」を確実にとらえるためのヘリックス計画核融合発電所を商用利用するためには、核融合反応を起こすことはもちろん、１.正味発電（プラントの外に電力を供給できる）２.定常運転（24時間365日運転可能な安定性）、３.保守性（メンテナンスが可能）という「商用核融合炉の三要件」をすべて満たす必要があります。ヘリックス計画は、日本独自のヘリカル型核融合炉により、世界に先駆けて2030年代に商用核融合炉の三要件を満たした「実用発電」を達成する計画です。日本のものづくりをはじめとした日本の産業界におけるパートナーシップを力に、フュージョンエネルギー産業を牽引していきます。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89262/68/89262-68-b3e6208a3ec92095e886a921aba6b8aa-1840x734.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「実用発電」を達成するための商用核融合炉の三要件【会社概要】会社名：株式会社Helical Fusion所在地：東京都中央区代表者：代表取締役CEO 田口昂哉事業内容：ヘリカル型核融合炉の設計および技術開発【本件に関するお問い合わせ先】株式会社Helical Fusion コミュニケーションデザイン室E-mail：contact@helicalfusion.com *1 国際エネルギー機関（IEA）年次報告書 「2023年版世界エネルギー見通し」（World Energy Outlook 2023） *2 FusionX/Helixos report Global Fusion Market Analysis: Electricity, Supply Chain &amp; Construction (https://fusionxinvest.com/data-analysis/analysis/) *3 １.定常運転（24時間365日運転可能な安定性）、２.正味発電（プラントの外に電力を供給できる）、３.保守性（メンテナンスが可能）という「商用核融合炉の三要件」を、すべて満たせる見通しを有することから。*4 Development of steady-state reactor by Helical Fusion - J. Miyazawa et al., Physics of Plasmas.https://pubs.aip.org/aip/pop/article/30/5/050601/2891604/Development-of-steady-state-fusion-reactor-by企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000089262.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp