電力会社を切り替えたいわけではない。でも、今の料金が適正かは知りたい。

2026年06月03日(水) 13:00

「電力会社を切り替えたいわけではないんですが、今の料金が適正なのかは知りたくて、、、」

最近、お客様からこのようなご相談をいただくことが増えました。

電力自由化から約10年。

電力会社を切り替える企業も増えましたが、今も多くの企業が旧一般電気事業者との契約を継続しています。

一方で、燃料価格の変動や制度変更により、電気料金は以前より複雑になっています。

そんな中、

「今の契約は適正なのか」

「他社と比べて高いのか安いのか」

「値上げリスクはあるのか」

を知りたいというニーズが高まっています。

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経営層から突然聞かれる『うちの電気代って高いの？』

施設担当者や総務担当者の方であれば、一度は経験があるかもしれません。

社長や役員から、

「電気代って高くない？」

「もっと安くならないの？」

「他社はどうしているの？」

と聞かれる場面です。

しかし、電気料金は比較が難しい商材です。

契約条件や料金体系、燃料費等調整額の仕組みも会社ごとに異なります。

担当者としても、すぐに答えを出せないケースが少なくありません。

必ずしも電力会社を変えたいわけではない

多くの企業は、必ずしも最安値を求めているわけではありません。

・長年付き合いのある電力会社だから安心

・担当者との関係性がある

・供給面での不安を感じたくない

・切替の手間をかけたくない

こうした理由から、契約継続を選択している企業も数多くあります。

実際、新電力のシェアは約2～3割程度と言われており、多くの企業は現在も旧一般電気事業者との契約を継続しています。

電力会社に相談すると営業されそう

とはいえ、料金の妥当性は気になる。

そんなとき、

「電力会社に聞いたら営業されそう」

「見積を取ったら断りづらい」

「複数社から連絡が来そう」

という心理もあります。

だからこそ、第三者の立場からの意見を求める企業が増えています。

電力契約にもセカンドオピニオンという考え方

病院で別の医師の意見を聞くように。

電力契約についても、第三者の視点から契約内容を確認する。

それが「電力契約セカンドオピニオン」です。

私たちは、

「必ず切り替えましょう」

という提案をするために診断を行うわけではありません。

場合によっては、

「今の契約を継続した方が良い」

という結論になることもあります。

重要なのは、契約内容やリスクを理解した上で判断することです。