香港誌「亜洲週刊」はこのほど、外国人労働者の受け入れ方針を大きく転換しつつある日本の状況を紹介する、毛峰東京支局長の署名入り記事を発表した。以下は、同記事の主要部分を再構成した文章だ。
日本では高齢化が進み、労働力不足が急を告げている。これまで外国人労働力の導入に保守的で慎重な措置を取ってきた日本政府も、姿勢を転換せざるをえなくなった。4月16日からは、岸田内閣が提案した新たな外国人労働者の受け入れ制度である「育成就労制度」に関連する国会審議が本格化した。関連法案は成立すると見込まれている。「育成就労制度」の要点は、これまでの「技能実習」の名義による外国人労働者制度を廃止し、外国人労働者の技能育成と長期的な日本での就業を確保する「ウィンウィン」を確立し、日増しに深刻化する日本の労働力のギャップを埋め、日本の経済と産業の持続可能な発展を維持することだ。
日本の「技能実習」制度は国際社会から非難され、「現代版野麦峠」などとも呼ばれてきた。
日本はついに、この国内外の人権団体が注目し批判する「労働搾取」制度の廃止を決定した。新たな「育成就労」の制度では、「同一労働・同一賃金」を確保し、雇用主や仲介管理団体による労働者の賃金の横領や労働者の自由の制限などの不法行為を防ぐ独立監視機構を新設する。
高齢化による労働力の減少に直面する日本は、「育成就労」の新設以外にも、特定技能1号と同2号の名目の移民就労ビザも導入し、外国人労働力の導入の拡大を加速する考えだ。日本政府は、「特定技能」就労ビザで受け入れる外国人労働者の数を、今後5年間で80万人にする方針だ。特定技能資格で来日した外国人は2023年末時点で約20万8000人余りで、人手が不足している建設、製造、造船、農業、介護、飲食など12業種に従事している。