中国メディアの快科技によると、北京大の黄益平(ホアン・イーピン)教授はこのほど、消費を促すため、労働日を現在の週5日から週3日または週2日にまで減らすことを提言した。
黄氏によると、高齢化によって労働力が減少し、理論上は消費需要もそれに応じて減少する。
だからこそ「再分配の仕組みが特に重要になる。何らかの形で労働時間をさらに少なくることはできないだろうか。もちろん、経済の持続可能性がその前提となる」との認識を示した。
記事のコメント欄には「それに伴い賃下げが起きるのでは?」「消費の原資はどこから?」「この提言は専門家の仕事がいかに暇かを物語る」などの反応が寄せられた。(翻訳・編集/柳川)