2025年7月14日、シンガポール華字メディアの聯合早報は、電気自動車（EV）車載バッテリーのリサイクル体系を整備しようとするインドネシアを中国企業の投資と技術がバックアップしている現状について伝えた。
記事は初めに「バッテリーのリサイクルはEV関連企業の持続可能な発展を確かなものとする上で重要な要素の一つだ。
記事は、インドネシア政府にバッテリーリサイクルの分野に手を加える意思があると指摘し、その証拠として国営持ち株会社インドネシア・バッテリー・コーポレーション（IBC）が6月末に中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）と共同で建設する工場のプロジェクトに言及し、「東部の北マルク州ハルマヘラ島に建設中の設備はニッケルの採掘から精錬までの一連の工程が実行できる。その設備の中にバッテリーの回収工場も含まれ、31年までに毎年2万トンの硫酸塩や炭酸リチウムが生産可能になるという」と伝えた。
続けて記事は「中国企業は技術面や資金面でもインドネシアのバッテリーリサイクル産業に助力するようだ。電池材メーカーで電池リサイクルも手がける格林美（GEM）は、インドネシアの企業と協同でニッケルの確保と環境資源保護プロジェクトを進めるため、中スラウェシ州サンバラジ（Sambalagi）に総額80億ドル（約1兆1813億円）以上を投資し、18平方キロメートルの敷地を有する『International Green Industrial Park（略称IGIP）』の建設を計画中だ。格林美の許開華（シュー・カイホア）総経理は5月のインタビューで、中国のグリーンテクノロジーと環境保護管理をインドネシアまで広め、先進的な工業区域を建設したいと話した」と伝えた。
他に記事では、格林美が3000万ドル（約44億3000万円）を投資し、中国中南大学とインドネシアのバンドン工科大学の協力で設立した中国とインドネシアの連合研究実験室について言及し、「5月の時点で研究員30人が従事し、特許技術150件を取得した」と紹介した。
記事は最後に、専門家2人の意見を紹介した。1人目のインドネシアのシンクタンク「基幹サービス改革研究所（IESR）」のファリス・アドナン・パディラ（Faris Adnan Padhilah）研究員は「中国は新しいテクノロジーで世界をリードしている。EV関連産業においても業界をリードする中国企業は多い」と回答した。2人目のジョグジャカルタに本部を置く国立ガジャ・マダ大学のインドラ・ペルダナ教授（Indra Perdana）は「EVバッテリーのリサイクル過程の工業化には外資頼みの巨額投資が必要だ。
