中国国家発展改革委員会は7月18日、財政部、自然資源部、商務部、中国人民銀行、税務総局、国家外貨管理局の7部門と共同で、「外資系企業の境内再投資を奨励する若干の措置に関する通知」(以下、「通知」)をこのほど通達したことを明らかにしました。この「通知」は、外資系企業の中国大陸部への再投資を多角的に支援し、外資の誘致と利用をさらに強化するものです。

「通知」はコスト削減、効率向上、資金源の拡大、質の向上といった観点から、再投資に関する管理と行政サービスを改善するための12項目の措置を打ち出しました。

具体的には、プロジェクト支援体制の強化、土地要素の配置の改善、再投資による企業新設の手続き簡素化、外貨資金の利用促進、資金調達経路の整備、金融商品と金融サービスの革新、支援政策の実施と定着などで、外資企業が中国市場を深く耕しつづけて長期発展することを多方面から後押しします。

「通知」はまた、奨励措置の適用条件を明記し、外資企業の再投資に関する情報報告の試行を推進することや政府部門間の情報共有を強化すること、外資誘致の評価方法の改善を求めることも盛り込みました。(提供/CRI)

編集部おすすめ