中国商務部の報道官は11月11日、米側が2025年11月10日から2026年11月9日までの1年間、輸出規制の適用範囲を拡大する50％ルール(関連事業体ルール)「関連事業体ルール（Affiliates Rule）」を停止するとの発表について、記者の質問に答えました。
報道官は「中国側はこの発表に注目している」とし、「米国の輸出規制対象『エンティティーリスト（米国商務省産業安全保障局が発行している貿易上の取引制限リスト）』などの制裁リストに組み入れられた企業が50％以上の株式を保有する関連企業に対し、関連事業体ルールに基づいて輸出規制制裁が追加される現行制度を停止するものだ」と指摘したうえで、「これは米側が中米クアラルンプール経済貿易協議合意を履行するうえでの重要な措置であり、1年間の停止後の対応については、双方が引き続き協議をおこなう予定である」と表明しました。
報道官は、「中国側は米国側と共に相互尊重・平等協議の原則を堅持し、対話交流を強化し、主張の相違を適切に管理し、両国企業の相互利益に基づく協力およびグローバルな産業・サプライチェーンの安全安定を確保するための良好な条件を共に作り出すことを望んでいる」と強調しました。（提供/CRI）
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