2025年11月17日、香港メディア・香港01は、高市早苗首相の「存立危機事態」発言を受けて中国が猛反発する中、中国官製メディア「環球時報」が「日本が中国人にふさわしくない目的地である四つの理由」を挙げたことを報じた。
記事は、高市首相が7日に中国の台湾への軍事介入を「存立危機事態」に関連付ける発言をしたことに中国が不満を示し、外交部や教育部、文化観光部が相次いで日本への観光や留学を自粛するよう求める声明を発表したことを伝えた。
その上で、中国政府系メディア「環球時報」が17日、訪日に慎重になるべき四つの理由を挙げたとし、その内容を紹介している。1点目は「政治的敵意の社会化」を挙げ、高市首相の言動によって過激な日本人が中国人を標的にした差別や暴力行為を行うリスクがあると論じた。
2点目は「極右勢力の台頭と排外的社会環境の醸成」とし、極右団体の集会やSNS上の外国人差別発言が増加していると指摘。政治的な影響も重なり、在日中国人の就業や生活に障害が生じる可能性があるとした。
3点目は「ビザや生活面での規制強化」を挙げ、外国人のビザ取得費用引き上げ検討やハイテク従事者、留学生、投資家などのビザ審査の強化、銀行口座開設や会社設立の難易度上昇など、生活上の制約が増えていると主張した。
そして4点目は「旅行コストの上昇」に言及。観光地で外国人価格を日本人価格より高くする「二重価格制」の導入と将来的な全国展開、インバウンド観光客向けの税還付政策見直しの検討に加え、日本国内で飲食、宿泊施設や交通機関のコストが上昇していることを挙げた。
「環球時報」は最後に、「高市政権下では日本の排外主義や自国優先の姿勢が強化されており、中国人や外国人にとって日本は旅行や生活の環境条件が悪化しているため、必ずしも適した渡航先ではない」とまとめている。（編集・翻訳/川尻）
