中国メディアの深セン新聞網は1日、ネット大手の百度（バイドゥ）が運営する自動運転タクシー「蘿蔔快跑（アポロゴー）」の多数の車両が立往生したトラブルをめぐり、「レベル4（L4）自動運転の課題はどこにあるのか」とする記事を掲載した。
このトラブルは湖北省武漢市で3月31日夜に起きたもので、原因はシステム故障とみられている。
記事によると、トラブルに巻き込まれた乗客の一人は「車内の緊急通報ボタンを何度も押したが、いずれもシステムに切断された。その後、20回以上電話をかけてようやくカスタマーサービスにつながった」と説明。車のドアは開けられたものの、トラックの往来が多い高架道路で止まってしまったため自分で車外に出るのは怖かったという。結局、この乗客が車外に出られたのは約2時間後だった。
また、ある市民は「車で仕事から帰る途中、突然停止したアポロゴーの車両を回避できずに追突してしまった」とSNSに投稿。かなりの部品交換が必要と思えるほどの損傷があったことを報告した。
記事は、こうした問題は今回が初めてではないと記し、2024年7月にアポロゴーの車両が突然路上で停止するトラブルがあったと説明。この時は交通警察がカスタマーサービスに電話をした後、運転席に乗り込んで路肩まで移動させたという。
さらに海外では25年12月、米サンフランシスコで停電により信号機が機能しなくなった際、「ウェイモ」の車両が「ミニマルリスクマヌーバ」（MRM）の発動でその場で停止したケースがあると伝え、「これはL4自動運転車に対して現地で義務付けられている安全要件だ」などとした上で、先月の両会（国会に相当する全国人民代表大会と国政助言機関の人民政治協商会議）会期中に多くの代表、委員がL4以上の自動運転に関心を示したことを紹介した。
このうち、全国政協委員で北京交通大学・数智軌道交通研究院の鍾章隊（ジョン・ジャンドゥイ）氏は、「高度自動運転が実証段階から大規模化・商業化へ進むに当たり、法規・基準の遅れ、責任の所在の不明確さ、利用シーンの断片化、高コストという四つのボトルネックに直面している」と指摘。その上で、産業・業界政策の重点を技術管理からエコシステムの育成、利用シーンの拡大、発展余地の確保へと転換し、包摂的かつ慎重な監督の下でイノベーションを支え、自動運転の大規模化・商業化・常態化応用を推進すべきと提言したという。（翻訳・編集/野谷）
